有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券14百万円(非上場株式13百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券17百万円(非上場株式11百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 175 | 91 | 83 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 175 | 91 | 83 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9 | 10 | △1 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9 | 10 | △1 | |
| 合計 | 184 | 101 | 82 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券14百万円(非上場株式13百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 230 | 105 | 124 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 230 | 105 | 124 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4 | 6 | △2 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4 | 6 | △2 | |
| 合計 | 235 | 112 | 122 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券17百万円(非上場株式11百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。