有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役(国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2024年7月25日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,760株
(3)処分価額 1株につき 2,331円
(4)処分価額の総額 8,764,560円
(5)割当予定先
取締役3名(国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3,760株
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会及び7月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。
(報告セグメントの変更)
当社は、「新中期経営計画2026」を具現化するため、ライフサイエンス向け製品及びインダストリアル向け製品の拡大により注力する目的で、2024年4月1日付で産業機器事業部を再編いたしました。この再編による各事業活動の実態を適切に表すよう、当社グループの報告セグメントの一部を変更いたします。
今後成長が見込める再生医療、化粧品分野等の市場での事業拡大、及び世界的に注目度が高まっているライフサイエンス製品の積極的事業活動を進めるため、ライフサイエンス製品と産業機器事業に属していたバイオ関連製品を取り扱うライフサイエンス事業を新設いたします。
また、新分野の航空宇宙製品、成長分野のインダストリアル向け製品を集約し、生産効率を高めるため産業機器事業に属していたOA製品を機能品事業に統合いたします。
さらに、市場拡大が見込まれる半導体関連製品のさらなる生産性向上を目指すため、産業機器事業に属していたウレタン製品を防振事業に統合いたします。
これにより、当社グループの報告セグメントの区分を、2025年3月期より「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「ライフサイエンス事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。