有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖や行動規制の措置が世界各地域で実施される中、当社の在外連結子会社の一部において、翌連結会計年度の一定の期間に亘り、操業停止や稼働調整を行っております。これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が見込まれますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定については、(追加情報)に記載のとおりです。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月26日開催の第67回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議し、本総会において承認可決されました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年8万株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること