訂正有価証券報告書-第168期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計方針」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金、及び(5) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金及び破産更生債権の時価の算定については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、時価を算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務、及び(11) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 長期未払金のうち、1年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※) 長期未払金のうち、1年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計方針」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,712 | 1,712 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,053 | 8,053 | ― |
| (3)投資有価証券 (※4) | 3,033 | 3,033 | ― |
| (4)長期貸付金 貸倒引当金 (※2) | 114 △63 | 51 | ― |
| (5)破産更生債権等 貸倒引当金 (※2) | 1,369 △1,268 | 101 | ― |
| (6)支払手形及び買掛金 (※1) | (7,862) | (7,862) | ― |
| (7)短期借入金 (※1) | (3,157) | (3,157) | ― |
| (8)社債 (※1) | (1,640) | (1,623) | △16 |
| (9)長期借入金 (※1) | (13,421) | (13,425) | 5 |
| (10)リース債務 (※1) | (244) | (237) | △7 |
| (11)長期未払金 (※1) | (1,814) | (1,809) | △5 |
| (12)デリバティブ取引 (※1・3) | 66 | 66 | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,725 | 3,725 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,630 | 8,630 | ― |
| (3)投資有価証券 (※4) | 3,677 | 3,677 | ― |
| (4)長期貸付金 貸倒引当金 (※2) | 84 △56 | 28 | ― |
| (5)破産更生債権等 貸倒引当金 (※2) | 1,363 △1,247 | 116 | ― |
| (6)支払手形及び買掛金 (※1) | (8,983) | (8,983) | ― |
| (7)短期借入金 (※1) | (3,218) | (3,218) | ― |
| (8)社債 (※1) | (1,930) | (1,911) | △18 |
| (9)長期借入金 (※1) | (13,005) | (13,016) | 11 |
| (10)リース債務 (※1) | (168) | (165) | △3 |
| (11)長期未払金 (※1) | (1,960) | (1,966) | 6 |
| (12)デリバティブ取引 (※1・3) | (188) | (188) | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※4) 投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金、及び(5) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金及び破産更生債権の時価の算定については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、時価を算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務、及び(11) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年3月31日 (百万円) | 平成27年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式 | 731 | 693 |
(※) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,712 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,053 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,765 | ― | ― | ― |
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,725 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,630 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,356 | ― | ― | ― |
(※) 長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,157 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 610 | 710 | 180 | 100 | 40 | ― |
| 長期借入金 | 5,113 | 3,994 | 2,444 | 1,477 | 391 | ― |
| リース債務 | 86 | 70 | 45 | 28 | 13 | ― |
| 長期未払金 | 546 | 503 | 474 | 418 | 276 | 141 |
| 合計 | 9,513 | 5,278 | 3,144 | 2,024 | 721 | 141 |
(※) 長期未払金のうち、1年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,218 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 870 | 340 | 360 | 200 | 160 | ― |
| 長期借入金 | 5,021 | 3,472 | 2,479 | 1,362 | 669 | ― |
| リース債務 | 70 | 48 | 31 | 16 | 0 | ― |
| 長期未払金 | 538 | 509 | 454 | 313 | 144 | ― |
| 合計 | 9,719 | 4,370 | 3,325 | 1,892 | 974 | ― |
(※) 長期未払金のうち、1年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。