文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、コラーゲン・ケーシング、化粧品、ゼラチン、ペプタイド等のコラーゲン関連商品、皮革関連商品、穀物や食料品などの輸入商品等その他の各事業で拡販施策の展開を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、拡販施策が奏功し、売上高は伸張したものの、輸入原料価格の高止まりと為替の影響により製造コストが上昇するなか、経費削減の実施などのより収益の確保に努めました。この結果、売上高は、42,620百万円(前期比4.0%増)、営業利益は、2,025百万円(同10.2%増)、経常利益は、1,781百万円(同0.6%増)となり、当期純利益は、1,037百万円(同56.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの各事業は、主に日本国内の顧客を対象として販売しております。このため、日本国内の景気動向に大きく影響を受けております。また、製品や原材料の輸入比率が高いため為替動向が業績に与える影響が大きくなっています。輸出比率の高いコラーゲン・ケーシングは、円建ての輸出契約を増やしておりますが、為替動向が業績に与える影響があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり」開発計画におきましては、開発のポイントとなる都市計画道路11号線が全面開通し、さらに同開発計画で重要なポジションを占める駅前街区において、当社の土地賃貸事業である地域密着型商業施設が平成26年4月にオープンいたしました。今後とも未開発街区における具体的な開発計画の着実な推進に取り組み、安定的な収益確保に努めてまいります。
また、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各事業におきましても新商品開発により一層注力し、顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入するとともに宣伝広告などにも力を入れ、製造コストの削減や販売価格の見直しを行い高収益体制の強化を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,297百万円のキャッシュを得ております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、静岡県富士宮市のケーシング増産ラインの建設よる支出などにより2,813百万円のキャッシュを支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の返済などにより484百万円のキャッシュを支出しました。
この結果、現金及び現金同等物は、986百万円の減少して3,552百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、皮革事業において100年間に亘り我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を基に研究開発を重ね、新たにゼラチン・ぺプタイド事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を占めるまでに、更には、コラーゲン化粧品と健康食品コラーゲン100の事業を当社主力事業に育成してまいりました。
現在の当社の課題は、先ずはこれらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げていくことです。それを実現させる為に、既存の知財に加え新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。
上述に加え、東京都と大阪府で工場跡地の開発事業を行っております。特に東京都足立区では、当該地域と一体となった“新たな街づくり”を推進中であり、社会貢献に結び付いております。また、新たな事業の開発を担ってきたバイオマトリックス研究所に於いては、再生医療分野で大きな注目を浴びているiPS細胞関連の研究開発に取り組んでおり、近い将来の事業化を目指しております。
このように、「よそでやらない」「人が気付かない」“ものづくり”の考え方で進めてきたこれら事業を如何にもっと発展させ、また着実に次世代に継承させて、当社の理念である社会貢献に寄与できるかに着目した経営努力をして参ります。そして、社会・経済のグローバルな視点にも立ちながら、この達成に重要かつ不可欠である人材の育成にも注力し、確実な事業展開と新たな事業の創生に取組んでまいります。