(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	53百万円	52百万円
賞与法定福利費	7 〃	6 〃
役員賞与引当金	6 〃	5 〃
貸倒引当金	282 〃	297 〃
退職給付引当金	549 〃	459 〃
役員退職慰労引当金	79 〃	80 〃
たな卸評価損	2 〃	15 〃
開発負担金	489 〃	379 〃
未払事業税	19 〃	2 〃
その他	73 〃	63 〃
繰延税金資産小計	1,562 〃	1,361 〃
評価性引当額	△529 〃	△458 〃
繰延税金資産合計	1,033 〃	902 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△441 〃	△596 〃
合併に伴う繰延税金負債	△1,487 〃	△1,360 〃
その他	― 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△1,929 〃	△1,956 〃
繰延税金負債の純額	△895 〃	△1,054 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.2%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△3.0%	△3.2%
法人住民税均等割額	0.4%	0.6%
税額控除額	△2.2%	△3.2%
評価性引当額	5.2%	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	1.0%	△4.4%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32%に変更しております。
この結果、主として繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104百万円、再評価に係る繰延税金負債が399百万円、法人税等調整額が48百万円、それぞれ減少しております。