(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策効果や円安などにより企業の収益が改善し、穏やかな回復基調となりました。個人消費は消費税増税の影響や物価上昇などにより消費マインドは弱いながらも底堅い動きとなりました。一方、輸入原材料の価格高騰や人件費の上昇傾向によるコスト増などにより、先行きの不透明さが増し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは主力商品であるコラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連商品をはじめ、化粧品関連商品、皮革関連商品に関するコスト削減、効率的な設備投資等、更なる利益成長に向けて一層強固な事業構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,620百万円(前期比4.0%増)、営業利益は2,025百万円(同10.2%増)となりました。また、経常利益は1,781百万円(同0.6%増)、当期純利益は1,037百万円(同56.4%増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシング部門は、円安の影響による原材料高騰で収益は厳しい状況が続きました。国内営業部門は、市場ニーズの変化に対応する商品の投入等、積極的な営業活動を行いましたが、天然腸への一部回帰の動きを受け、コラーゲン・ケーシング等への転換の動きが鈍化しており、厳しい状況で推移しました。また、輸出営業部門は、旺盛な需要に加え、円安効果と不採算国への再値上げ等の施策により、収益の改善と売上の増強に取り組みました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、10,309百万円(前期比1.1%増)、営業利益は、2,073百万円(同10.9%減)、セグメント利益は、1,449百万円(同12.1%減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン部門は、コンビニエンスストア向けの惣菜用素材として売上が好調に推移しましたが、収益面では、円安の進行による輸入原料価格の高騰に商品の価格改定が追い付かず、大幅な減少となりました。ペプタイド部門は、海外向けの販売に注力したものの、国内での他の健康食品素材の台頭等の影響により、売上は低迷しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、7,505百万円(前期比1.5%増)、営業利益及びセグメント利益は、53百万円(同57.2%減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品関連事業は、消費税率引き上げに伴う需要の冷え込みの影響を受け、厳しい環境となりました。その中で、主力商品のリニューアルや商品構成の見直しを行うことで販売促進に取り組みました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、3,449百万円(前期比15.3%減)、営業利益は、306百万円(同14.7%減)、セグメント利益は、179百万円(同25.3%減)となりました。
④ 皮革関連事業
皮革関連の売上高は、靴・袋物部門は原料である原皮の高騰や円安の影響でコスト上昇となりましたが、付加価値の高い完成靴への販売強化を図った結果、売上は堅調に推移しました。車輛部門は、新車種向け革の取り扱いが拡大したことや、中国をはじめ、アジア諸国への需要増を背景に売上も好調に推移しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、11,142百万円(前期比8.1%増)、営業利益は、313百万円(同114.3%増)、セグメント利益は、260百万円(同210.1%増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
賃貸・不動産部門は、東京都足立区の再開発計画において千住大橋駅前に商業施設が開業したことにより、賃貸収入が増額となりました。また、大阪市浪速区の保有地を利用した駐車場賃貸事業での賃料の値上げ等、他の賃貸事業に関しても、順調に推移しました。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、700百万円(前期比53.3%増)、営業利益は、529百万円(同101.1%増)、セグメント利益は、1,344百万円(同20.9%増)となりました。
⑥ 食品その他事業
食品その他事業部門は、売上において総じて堅調に推移しました。有機穀物、輸入建材、イタリア食材は、精力的な拡販施策により売上は伸長しましたが、円安等による仕入コスト増により営業利益は減少しました。また、BSE検査キット、iMatrix‐511は、利益率の改善に取り組み、売上は順調に推移しました。リンカー・化成品も厳しい市場の中で、新商品の投入等、高収益商品に注力し、売上が増加しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、9,513百万円(前期比11.3%増)、営業利益は、313百万円(同15.9%増)、セグメント利益は、304百万円(同15.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ986百万円減少し、3,552百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の増加563百万円、たな卸資産の増加826百万円、仕入債務の増加1,110百万円などにより、2,297百万円の収入(前連結会計年度は、69百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、コラーゲン・ケーシング増産ラインを主とした設備投資による支出2,763百万円、預り保証金の返還による支出150百万円などにより、2,813百万円の支出(前連結会計年度は、85百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出5,416百万円、社債の発行による収入782百万円、社債償還による支出510百万円、セール・アンド・割賦バック取引による収入449百万円、長期未払金の返済による支出607百万円などにより、484百万円の支出(前連結会計年度は、431百万円の収入)となりました。