日本板硝子（5202）の営業利益の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 464億6200万
2009年3月31日 -95.89%: 19億800万
2009年12月31日: -166億4900万
2010年3月31日 -3.21%: -171億8300万
2010年12月31日: 123億8800万
2011年3月31日 +15.85%: 143億5200万
2015年3月31日 +17.39%: 168億4800万

個別

2008年3月31日: -13億1400万
2009年3月31日 -48.33%: -19億4900万
2010年3月31日 -382.04%: -93億9500万
2011年3月31日: 33億2300万
2012年3月31日: -12億5800万
2013年3月31日 -1.35%: -12億7500万
2014年3月31日: -1億6200万
2015年3月31日: 7億1500万
2016年3月31日: -27億9800万
2017年3月31日: -12億9100万
2018年3月31日: -3億4100万
2019年3月31日: 14億4900万
2020年3月31日: -13億4800万
2021年3月31日 -320.92%: -56億7400万
2022年3月31日: -17億9300万
2023年3月31日: 5億900万
2024年3月31日 +394.7%: 25億1800万
2025年3月31日 +48.13%: 37億3000万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
その他の費用		△850	△1,559
個別開示項目前営業利益	(5)(e)	11,450	6,172

個別開示項目費用	(5)(f)	△64	△48,870
個別開示項目後営業利益(△は損失)		12,503	△41,112
金融収益	(5)(g)	1,726	1,589

2023/11/13 10:24

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
その他の費用		△1,481	△3,017
個別開示項目前営業利益	(5)(e)	26,028	14,437

個別開示項目費用	(5)(f)	△828	△48,997
個別開示項目後営業利益(△は損失)		26,317	△30,512
金融収益	(5)(g)	4,275	2,913

2023/11/13 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間において当社グループが事業を行う市場環境は、概ね好調でした。建築用ガラス市場は、北米及び欧州では第2四半期に需要軟化の兆しが見られたものの、日本や南米では好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプライチェーンの問題による制約もさらに解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、多くの事業で需要はやや低調でした。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12%増の4,202億円(前年同期は3,757億円)となりました。増収の大部分は、自動車用ガラス事業によるものです。個別開示項目前営業利益は260億円(前年同期は144億円)で、自動車用ガラス事業と建築用ガラス事業で改善しました。個別開示項目収益(純額)は、3億円(前年同期は449億円の費用)でした。個別開示項目(純額)の改善は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用(純額)は140億円(前年同期は66億円)に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第1四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益12億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の88億円(前年同期は25億円)は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目収益(純額)、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98億円(前年同期は388億円の損失)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。

2023/11/13 10:24