四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)における世界経済は、米国においては、堅調な成長を続けておりますが、今後の通商政策の見直しや移民政策の厳格化による影響が見通しづらい状況となっております。欧州においては緩やかな拡大を続けておりますが、英国のEU離脱決定による今後の不確実性が指摘されております。アジアにおいては、日本は、景気持ち直しが継続すると見られ、中国でも高い成長率を維持しているものの、構造的な問題を抱えております。
そのような環境のもと、当社グループ(以下、「当社」)のライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタクトレンズともに増収、メディカル関連製品においても、医療用内視鏡、眼内レンズ等において増収となり、ライフケア全体で、対前年同期(平成28年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)で増収となりました。
情報・通信事業においては、エレクトロニクス関連製品の液晶用フォトマスクの売上が前年並みとなったものの、半導体用マスクブランクス及びハードディスク用ガラスサブストレートで増収、また、映像関連製品も増収となり、情報・通信事業全体で、対前年同期で増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、3,996億89百万円と、前年同期に比べて13.3%の増収となりました。
利益については、増収に伴う利益増により、税引前四半期利益は980億98百万円、四半期利益は796億87百万円となり、それぞれ前年同期に比べて13.6%、17.4%の増益となりました。
税引前四半期利益率は24.5%となり、前年同期並みとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本では、小売市場の縮小傾向が継続しておりますが、シェアの拡大により前年並みの売上を維持しました。海外市場においては、アジアの市場成長をしっかりと取り込んだことに加え、米州においては、既存事業の堅調な伸長に加え、3M社の度付き保護メガネレンズ事業及びPerformance Optics, LLCを買収した効果により大きく伸長し、全体でも対前年同期で増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を行ったことで、対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡については、アジアを中心に海外市場における新製品の貢献と販売力の強化により、全体の売上は対前年同期で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において2015年に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は2,609億89百万円と、前年同期に比べて13.1%の増収となりました。セグメント利益は買収による無形資産の償却及びより高い成長を確保するための費用が先行したため、455億46百万円と、前年同期に比べて7.5%の増益に止まりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>最終製品であるパソコンやタブレット市場の飽和状態が続く中、スマートフォン市場は成長を続けております。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上は対前年同期で増収となりました。
液晶用フォトマスクについては、熊本地震による当社の生産能力が減少した状態から被災前の水準に回復しましたが、昨年4月は震災前の売上規模であったため、第1四半期が減収となったことや、一部パネルメーカーによる研究開発需要の回復の遅れなどで、売上は前年並みとなりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、SSD(solid state drive)の供給量不足によるHDD(hard disk drive)総需要の改善に加え、当社の市場シェアが拡大したことで、売上は対前年同期で増収となりました。
<映像関連製品>主要な最終製品であるデジタルカメラ市場の縮小が一段落していることに加え、監視カメラや車載カメラなど新しい用途向け製品の販売拡大が貢献し、全体で増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,358億32百万円と、前年同期に比べて14.1%の増収となりました。セグメント利益は、542億75百万円と、前年同期に比べて32.6%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は28億69百万円と、前年同期並みとなりました。セグメント利益は5億円と、前年同期に比べて22.9%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)85億31百万円を含め前連結会計年度末に比べて、682億65百万円減少し、2,285億86百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は960億16百万円(前年同期比252億54百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益980億98百万円(前年同期比117億12百万円収入増)、減価償却費及び償却費214億77百万円(前年同期比4億54百万円収入減)などにより資金が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加額51億12百万円(前年同期比13億20百万円支出減)、支払法人所得税221億12百万円(前年同期比15億19百万円支出減)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、651億48百万円(前年同期比439億21百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出132億84百万円(前年同期比20億51百万円支出減)、子会社の取得による支出540億96百万円(前年同期比477億36百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、1,076億64百万円(前年同期比430億76百万円支出増)となりました。これは、支払配当金290億15百万円(前年同期比4億49百万円支出減)、社債の償還による支出350億21百万円(前年同期比350億円支出増)、自己株式の取得による支出453億38百万円(前年同期比103億32百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、173億83百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は35億93百万円減少し、6,559億90百万円となりました。
非流動資産は、552億75百万円増加し、2,195億37百万円となりました。
これは主として、有形固定資産-純額が68億12百万円、のれんが255億62百万円、無形資産が131億34百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、588億68百万円減少し、4,364億53百万円となりました。
これは主として、子会社の取得による支出、配当金の支払、社債の償還、自己株式の取得による支出などにより、現金及び現金同等物が682億65百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、246億15百万円増加し、5,400億20百万円となりました。これは主として、利益剰余金が283億13百万円、累積その他の包括利益が165億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は246億18百万円増加し、5,355億5百万円となりました。
負債合計は、282億8百万円減少し、1,159億70百万円となりました。
これは主として、短期有利子負債が349億80百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.6%となり、前連結会計年度末の77.5%から4.1ポイント上昇しました。