有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
デリバティブ
時価法によっている。
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。