- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/30 13:57- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2016/06/30 13:57- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
2016/06/30 13:57- #4 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、排出権について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,069百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2016/06/30 13:57- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 減価償却費 | 222 | 198 |
| 減損損失 | 4,066 | 4,200 |
| 事業構造改革費用 | 2,945 | 2,831 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 固定資産未実現損益 | 10,980 | 10,738 |
| 減損損失 | 9,708 | 9,877 |
| 繰越欠損金 | 28,148 | 23,221 |
繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比76億円減少して602億円となりました。売上高経常利益率は7.2%(前連結会計年度は8.1%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、76億円の損失計上(対前連結会計年度比71億円の損失(純額)増)となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比147億円減少して525億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同77億円減少して364億円となりました。
2016/06/30 13:57- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(4,079百万円)、主な減少は賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少(1,358百万円)、除却及び売却(1,092百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(2,551百万円)、主な減少は連結範囲の変更による減少(6,774百万円)、除却及び売却(3,466百万円)、賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少(2,145百万円)、減損損失(1,513百万円)であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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