有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
パッケージ事業用 資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地等	山口県 美祢市他	2,365
がいし事業用資産	機械装置等	岐阜県 恵那市	966
NAS事業用資産	機械装置、建設仮勘定等	愛知県 春日井市他	215

当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物767百万円、機械装置及び運搬具2,181百万円、土地692百万円、その他127百万円であります。
当該資産の回収可能価額については使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定し、正味売却価額の場合には第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
パッケージ事業用 資産	建物及び構築物、機械装置等	日本及び マレーシア	5,494
がいし事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	日本及び中国	3,133
その他	土地、建物及び構築物	日本	1,707

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した事業用資産や処分を決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,080百万円、機械装置及び運搬具6,050百万円、土地1,475百万円、その他1,326百万円であります。
当該資産の回収可能価額については正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております