有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,866百万円、機械装置及び運搬具4,947百万円、建設仮勘定3,279百万円、その他1,464百万円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。セラミックス事業用資産の使用価値については外部調査機関の資料を基に、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年度は全世界の自動車生産・販売台数が大きく減少する一方、2021年度以降は一定水準まで回復するとの仮定を置いて将来キャッシュ・フローを算定し、割引率は9.4%としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(注)一部事業の撤退によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物584百万円、機械装置及び運搬具547百万円、土地236百万円、建設仮勘定671百万円、その他226百万円であります。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| セラミックス事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | タイ | 9,687 |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本及びマレーシア | 2,248 |
| 産業プロセス事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 中国 | 310 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,866百万円、機械装置及び運搬具4,947百万円、建設仮勘定3,279百万円、その他1,464百万円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。セラミックス事業用資産の使用価値については外部調査機関の資料を基に、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年度は全世界の自動車生産・販売台数が大きく減少する一方、2021年度以降は一定水準まで回復するとの仮定を置いて将来キャッシュ・フローを算定し、割引率は9.4%としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| がいし事業用資産 (注) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 日本 | 666 |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本及びマレーシア | 1,243 |
(注)一部事業の撤退によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物584百万円、機械装置及び運搬具547百万円、土地236百万円、建設仮勘定671百万円、その他226百万円であります。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。