※7.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
自動車排ガス浄化用部品 事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定	中国	6,133
がいし事業用資産(注)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	日本	2,616

(注)知多事業所で製造する製品の製造・販売終了の決定によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を備忘価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物1,255百万円、機械装置及び運搬具3,769百万円、建設仮勘定4,234百万円、その他692百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
パッケージ事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本、マレーシア	4,876
産業プロセス事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本	940

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物457百万円、機械装置及び運搬具2,909百万円、建設仮勘定2,575百万円、その他1,017百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。