※1. 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
パッケージ事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本及びマレーシア	1,124

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
がいし事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	日本	671
パッケージ事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等	日本及びマレーシア	662

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物550百万円、機械装置及び運搬具266百万円、土地217百万円、建設仮勘定364百万円、その他147百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。