有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また数理計算上の差異は、定額法(期間10年)により、発生年度の翌期から費用処理することとしており、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。