文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響による生産活動の弱含みは見られたものの、個人消費や設備投資は回復がみられ、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策や米中貿易摩擦の動向等により、先行きが不透明な状況となっております。
世界経済は、米国では、製造業の良好な業況を背景に、個人消費、設備投資も堅調に推移し、雇用情勢も改善傾向となりました。欧州では、景気は拡大傾向にあるものの、国際的な保護主義の台頭が今後の経済情勢に影を落としております。中国では、景気の減速傾向が続き、米国により実施された追加関税等の影響が今後の懸念となっております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、一部で北海道地震による生産停止等の影響はあったものの、堅調に推移し、半導体関連産業も好調に推移しております。
こうした事業環境を背景に当社グループは、米国、欧州での事業展開を進めるため現地法人を設立しました。また、生産体制の効率化を目的として子会社の併合を行うなど、より一層の体制の強化を図ってまいりました。
このほか、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高330億3千3百万円(前年同四半期比70.7%増)、営業利益102億8千5百万円(前年同四半期比648.7%増)、経常利益102億8千4百万円(前年同四半期比612.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億6千万円(前年同四半期比559.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、売価是正が進み、事業環境は好調に推移しております。
化学構造用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調さを維持しております。
ファインカーボン部門は、半導体市場の活況が続いており、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は良好な動きとなっております。リチウムイオン電池負極材の販売も堅調に推移しております。
この結果、売上高は305億2千8百万円(前年同四半期比77.7%増)、セグメント利益(営業利益)は97億8千万円(前年同四半期比807.4%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素繊維の製造・販売は良好に推移し、売上高は16億5千9百万円(前年同四半期比63.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2億6千5百万円(前年同四半期は1千5百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は手堅い動きとなり、売上高は8億4千5百万円(前年同四半期比26.7%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千7百万円(同5.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、676億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億7百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金48億7千4百万円の増加、現金及び預金35億8千6百万円の増加並びにたな卸資産21億4千9百万円の増加等により、442億1千7百万円と前連結会計年度末に比べ103億7千6百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産では電極設備を中心とした設備更新はありましたが、投資有価証券の時価下落により、234億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円の減少となりました。
負債は、284億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千9百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等23億9千3百万円の増加、支払手形及び買掛金21億5千1百万円の増加等により、206億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ54億4千万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金5億6千万円の減少及び退職給付に係る負債1億7千2百万円の減少等により、78億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億1千万円の減少となりました。
純資産は、配当金の支払11億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益65億6千万円等により、前連結会計年度末に比べ52億7千8百万円増加し391億8千4百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億6千7百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。