有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,337千円	15,337千円
有形固定資産	18,035千円	15,142千円
厚生福利費	20,806千円	20,281千円
賞与引当金	37,416千円	36,564千円
役員退職慰労引当金	17,147千円	17,147千円
その他	35,299千円	34,324千円
繰延税金資産 小計	144,042千円	138,797千円
評価性引当額	△25,668千円	△25,668千円
繰延税金資産 合計	118,374千円	113,129千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△29,634千円	△28,452千円
その他有価証券評価差額金	△235,985千円	△188,031千円
その他	△6,608千円	△8,037千円
繰延税金負債 合計	△272,228千円	△224,521千円
繰延税金負債 純額	△153,854千円	△111,392千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.7%
住民税均等割額	3.2%	3.9%
その他	△1.1%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.3%	34.6%