有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,337千円	15,337千円
有形固定資産	35,321千円	33,325千円
福利厚生費	13,227千円	15,109千円
賞与引当金	33,310千円	36,043千円
その他	20,541千円	23,075千円
繰延税金資産 小計	117,739千円	122,891千円
評価性引当額	△24,061千円	△24,061千円
繰延税金資産 合計	93,677千円	98,829千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△25,240千円	△24,362千円
その他有価証券評価差額金	△119,382千円	△141,429千円
その他	△26,845千円	△30,770千円
繰延税金負債 合計	△171,468千円	△196,562千円
繰延税金負債 純額	△77,790千円	△97,732千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	―%
住民税均等割額	3.7%	―%
その他	△1.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.0%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。