有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	35,086千円	32,584千円
その他	19,529千円	18,334千円
繰延税金資産合計	54,615千円	50,919千円
(2)繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	28,840千円	20,913千円
その他	68,002千円	52,568千円
繰延税金資産小計	96,843千円	73,482千円
評価性引当額	△55,918千円	△46,551千円
繰延税金資産合計	40,924千円	26,931千円
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	△39,268千円	△32,228千円
その他有価証券評価差額金	△284,784千円	△59,625千円
その他	△9,352千円	△12,829千円
繰延税金負債(固定負債) 合計	△333,405千円	△104,682千円
繰延税金負債(固定負債) 純額	△292,481千円	△77,751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
住民税均等割額	―	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	―	0.3%
評価性引当額	―	△1.3%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―	35.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。