有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	29,739千円	32,785千円
その他	47,549千円	62,586千円
繰延税金資産小計	77,288千円	95,372千円
評価性引当額	△14,571千円	△36,566千円
繰延税金資産合計	62,716千円	58,806千円
(2)繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	37,111千円	31,783千円
税務上の繰越欠損金	29,738千円	―千円
その他	9,705千円	29,596千円
繰延税金資産小計	76,555千円	61,380千円
評価性引当額	△76,555千円	△61,380千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	△44,394千円	△41,173千円
その他有価証券評価差額金	△163,258千円	△244,295千円
繰延税金負債合計	△207,652千円	△285,468千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.9%
住民税均等割額	8.8%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5%
税務上の繰越欠損金の利用	△37.5%	―
評価性引当額	―	0.9%
その他	2.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	14.1%	44.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,124千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,124千円増加しております。