有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,337千円	15,337千円
有形固定資産	18,755千円	21,296千円
福利厚生費	17,033千円	15,670千円
賞与引当金	46,294千円	36,394千円
その他	24,972千円	24,318千円
繰延税金資産 小計	122,393千円	113,018千円
評価性引当額	△24,872千円	△24,061千円
繰延税金資産 合計	97,520千円	88,956千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△27,364千円	△26,178千円
その他有価証券評価差額金	△48,382千円	△183,122千円
その他	△14,646千円	△17,952千円
繰延税金負債 合計	△90,393千円	△227,253千円
繰延税金負債 純額	―千円	△139,296千円
繰延税金資産 純額	7,127千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.2%
住民税均等割額	3.2%	2.8%
その他	△1.2%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.1%	33.4%