有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	32,584千円	32,865千円
その他	18,334千円	18,053千円
繰延税金資産合計	50,919千円	50,919千円
(2)繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	20,913千円	20,809千円
その他	52,568千円	59,097千円
繰延税金資産小計	73,482千円	79,907千円
評価性引当額	△46,551千円	△25,668千円
繰延税金資産合計	26,931千円	54,238千円
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金	△32,228千円	△30,891千円
その他有価証券評価差額金	△59,625千円	△161,814千円
その他	△12,829千円	△10,735千円
繰延税金負債(固定負債) 合計	△104,682千円	△203,441千円
繰延税金負債(固定負債) 純額	△77,751千円	△149,202千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
住民税均等割額	2.6%	―
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.3%	―
評価性引当額	△1.3%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。