有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに持ち直しているなか、回復基調で推移しました。
また、海外経済は総じて緩やかに回復しました。米国においては、保護主義的な政策による米中の貿易摩擦懸念等があるものの、個人消費・設備投資は底堅く推移しました。中国経済は個人消費と輸出は堅調である一方、工業生産高は横ばいとなりました。
わが国の鉱工業生産は、輸出の回復や設備投資が堅調に推移したことなどにより上昇傾向となり、当社グループにおきましても、工業炉分野及び自動車関連分野を中心に販売が好調となりました。
このような環境のもと、当社グループは、高付加価値製品の拡販及び製造コストの削減に努めました。
販売面におきましては、自動車・半導体関連製品及び国内におけるRCF作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億65百万円(前年比15.1%増)となりました。
利益面におきましては、利益率の高い製品販売の増加に伴い、営業利益は31億53百万円(同48.0%増)、経常利益は33億15百万円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億89百万円(同60.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、高付加価値のRCF作業環境規制対策品及び自動車関連製品の受注が順調に推移し、売上高は前年を上回りました。
その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は153億16百万円(前年比15.5%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上は前年を上回りました。環境緑化製品の売上は前年を下回りました。
その結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は、14億49百万円(同11.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加し31億51百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は21億4百万円(前年比0.9%増)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益33億15百万円、減価償却費4億32百万円等であります。減少の主な内訳は、売上債権の増加額9億28百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3億41百万円(同12.6%増)となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億44百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は14億51百万円(同1.7%減)となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純増減額9億70百万円、長期借入金の返済による支出10億7百万円、配当金の支払額1億88百万円等であります。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入8億円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
断熱関連事業	14,130	118.5
その他	1,113	118.6
合計	15,243	118.5

(注)1 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
断熱関連事業	2,077	115.7	724	118.8
その他	496	106.6	27	55.9
合計	2,573	113.8	752	114.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
断熱関連事業	15,316	115.5
その他	1,449	111.6
調整額	△0	△244.5
合計	16,765	115.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O.	1,473	10.1	1,791	10.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、自動車・半導体関連製品及びRCF作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億65百万円と前年同期比15.1%の増収となりました。
当連結会計年度の売上総利益は65億76百万円となり、売上総利益率は前年同期の37.1%から2.1%増加し39.2%となりました。営業利益は31億53百万円と前年同期比48.0%増加しました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損の減少等により33億15百万円と前年同期比58.9%増加しました。
税金等調整前当期純利益は33億15百万円と前年同期比58.9%増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は22億89百万円と前年同期比60.9%増加しました。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億50百万円増加し、192億90百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少し、73億92百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ24億9百万円増加し、118億97百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
高付加価値のRCF作業環境規制対策品及び自動車関連製品の受注が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は153億16百万円となりました。
(その他)
機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上は前年を上回り、当連結会計年度の売上高は14億49百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億51百万円となっております。