四半期報告書-第131期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて経済活動が停滞し、雇用・所得環境が悪化し個人消費も大幅に落ち込んだため、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も、感染症の第2波到来や米中摩擦など世界経済へのリスクは続いており、先行きは極めて不透明となっております。
鉱工業生産も内外需要の低迷を受け、自動車工業や生産機械などを中心に低調となり、先行きの不透明感から企業の設備投資姿勢も慎重になっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億22百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少にともない、営業利益は4億50百万円(同29.2%減)、経常利益は4億82百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(同37.8%減)となりました。なお、前年同期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(断熱関連事業)
堅調であった各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品の売上が減少し、自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上も減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億70百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(その他)
環境緑化製品及び建設関連資材の売上が拡大しましたが、機能性セラミックス製品の売上が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億51百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は200億55百万円(前期末比4億59百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は58億22百万円(同4億87百万円減)となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は142億32百万円(同28百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は68.0%(同1.8ポイント増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて経済活動が停滞し、雇用・所得環境が悪化し個人消費も大幅に落ち込んだため、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も、感染症の第2波到来や米中摩擦など世界経済へのリスクは続いており、先行きは極めて不透明となっております。
鉱工業生産も内外需要の低迷を受け、自動車工業や生産機械などを中心に低調となり、先行きの不透明感から企業の設備投資姿勢も慎重になっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、耐火断熱材をキーテクノロジーに、地球環境保全に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億22百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少にともない、営業利益は4億50百万円(同29.2%減)、経常利益は4億82百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(同37.8%減)となりました。なお、前年同期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(断熱関連事業)
堅調であった各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品の売上が減少し、自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上も減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億70百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(その他)
環境緑化製品及び建設関連資材の売上が拡大しましたが、機能性セラミックス製品の売上が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億51百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は200億55百万円(前期末比4億59百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は58億22百万円(同4億87百万円減)となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は142億32百万円(同28百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は68.0%(同1.8ポイント増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。