四半期報告書-第130期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境が続いたものの、企業収益は一進一退となり、足踏み状態が続きました。鉱工業生産においては、外需の弱さや在庫の高止まりが続いて力強さを欠き、緩やかな低下傾向にあります。設備投資は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦や海外経済の減速が懸念され、先行きは依然不透明です。
このような状況のもと、当社グループにおきましては引き続き、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売は堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億6百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売が減少しましたが、耐火断熱関連製品の販売が増加した結果、営業利益は14億81百万円(同4.0%増)となりました。一方、経常利益は14億96百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式の売却により10億88百万円(同6.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
各種工業炉向けを中心に断熱関連製品の売上は堅調に推移し、特に耐火断熱れんがの売上が拡大しました。一方、自動車・半導体関連製品向けのセラミックファイバー製品の売上が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億96百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(その他事業)
環境緑化製品の売上が減少しましたが、機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上が拡大したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億10百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は194億70百万円(前期末比3億28百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は59億1百万円(同4億24百万円減)となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は135億69百万円(同7億52百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は66.7%(同2.9ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加し38億37百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は14億79百万円(前年同四半期は7億70百万円増加)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億57百万円、売上債権の減少額2億44百万円などであります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額1億53百万円、法人税等の支払額又は還付額3億50百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億65百万円(前年同四半期は1億84百万円減少)となりました。増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億22百万円などであります。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億63百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は5億5百万円(前年同四半期は6億81百万円減少)となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億66百万円、配当金の支払額1億64百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。