有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や世界的な景気減速の影響を受け、企業収益は高水準を維持しながらも足元では弱含む結果となりました。
わが国の鉱工業生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、年度後半より足踏み状態となりました。一方、設備投資は引き続き底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018年度～2020年度)のスタートの年として、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、耐火断熱製品の販売は好調に推移しましたが、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は167億70百万円(前年比0.0%増)となりました。
利益面におきましては、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、営業利益は28億50百万円(同9.6%減)、経常利益は29億44百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより14億74百万円(同35.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、耐火断熱れんが及びRCF作業環境規制対策品の販売が好調に推移した一方、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は前年を若干上回る153億89百万円(前年比0.5%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷による売上減等により、当連結会計年度の売上高は、13億81百万円(同4.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は191億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。一方、負債合計は63億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。
純資産合計は、128億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し31億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は16億11百万円(前年比23.4%減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億82百万円、減損損失4億77百万円、減価償却費4億10百万円等であります。減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額2億48百万円、仕入債務の減少額2億34百万円、売上債権の増加額73百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5億69百万円(同66.7%増)となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億94百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は9億49百万円(同34.6%減)となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額5億38百万円、長期借入金の返済による支出6億92百万円、配当金の支払額2億59百万円等であります。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入6億57百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、耐火断熱れんが及びRCF作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億70百万円と前年同期比0.0%の増収となりました。
当連結会計年度の売上総利益は63億98百万円となり、売上総利益率は前年同期の39.2%から1.0%減少し38.2%となりました。営業利益は28億50百万円と前年同期比9.6%減少しました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により29億44百万円と前年同期比11.2%減少しました。
これにより、売上高経常利益率(ROS)についても、前連結会計年度の19.8%から17.6%に減少しました。
税金等調整前当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより23億82百万円と前年同期比28.1%減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円と前年同期比35.6%減少しました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加、土地の減損損失の計上による減少等により前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、191億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少し、63億26百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加し、128億16百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
耐火断熱れんがおよびRCF作業環境規制対策品の販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は153億89百万円となりました。
(その他)
環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷等により、当連結会計年度の売上高は13億81百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億74百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や世界的な景気減速の影響を受け、企業収益は高水準を維持しながらも足元では弱含む結果となりました。
わが国の鉱工業生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、年度後半より足踏み状態となりました。一方、設備投資は引き続き底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画(2018年度～2020年度)のスタートの年として、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、耐火断熱製品の販売は好調に推移しましたが、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は167億70百万円(前年比0.0%増)となりました。
利益面におきましては、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、営業利益は28億50百万円(同9.6%減)、経常利益は29億44百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより14億74百万円(同35.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、耐火断熱れんが及びRCF作業環境規制対策品の販売が好調に推移した一方、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は前年を若干上回る153億89百万円(前年比0.5%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷による売上減等により、当連結会計年度の売上高は、13億81百万円(同4.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は191億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。一方、負債合計は63億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。
純資産合計は、128億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し31億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は16億11百万円(前年比23.4%減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億82百万円、減損損失4億77百万円、減価償却費4億10百万円等であります。減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額2億48百万円、仕入債務の減少額2億34百万円、売上債権の増加額73百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は5億69百万円(同66.7%増)となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億94百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は9億49百万円(同34.6%減)となりました。減少の主な内訳は、短期借入金の純減額5億38百万円、長期借入金の返済による支出6億92百万円、配当金の支払額2億59百万円等であります。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入6億57百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 断熱関連事業 | 14,638 | 103.6 |
| その他 | 972 | 87.4 |
| 合計 | 15,611 | 102.4 |
(注)1 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 断熱関連事業 | 1,182 | 56.9 | 824 | 113.8 |
| その他 | 353 | 71.3 | 28 | 103.9 |
| 合計 | 1,536 | 59.7 | 853 | 113.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 断熱関連事業 | 15,389 | 100.5 |
| その他 | 1,381 | 95.3 |
| 調整額 | - | - |
| 合計 | 16,770 | 100.0 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O. | 1,791 | 10.7 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、耐火断熱れんが及びRCF作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億70百万円と前年同期比0.0%の増収となりました。
当連結会計年度の売上総利益は63億98百万円となり、売上総利益率は前年同期の39.2%から1.0%減少し38.2%となりました。営業利益は28億50百万円と前年同期比9.6%減少しました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により29億44百万円と前年同期比11.2%減少しました。
これにより、売上高経常利益率(ROS)についても、前連結会計年度の19.8%から17.6%に減少しました。
税金等調整前当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより23億82百万円と前年同期比28.1%減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円と前年同期比35.6%減少しました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加、土地の減損損失の計上による減少等により前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、191億42百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少し、63億26百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加し、128億16百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
耐火断熱れんがおよびRCF作業環境規制対策品の販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は153億89百万円となりました。
(その他)
環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷等により、当連結会計年度の売上高は13億81百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億74百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
