四半期報告書-第129期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しの傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。海外においては、米国の景気回復、中国内需の緩やかな減速が進むなか、保護主義政策と貿易摩擦の影響が懸念されます。
わが国の鉱工業生産においては、全体的に生産に落ち着きがみられるものの、輸出の回復や設備投資が堅調に推移したことなどにより、当社グループにおきましても、工業炉向け耐火断熱製品の販売が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高40億79百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益6億66百万円(同11.1%減)、経常利益6億83百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億66百万円(同15.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(断熱関連事業)
セラミックファイバー製品は、RCF(リフラクトリーセラミックファイバー)の作業環境規制対策品の需要が堅調に推移しました。また、工業炉向け耐火断熱れんがの売上も拡大したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は37億45百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(その他)
機能性セラミックス製品の売上は前年同期に対し横ばいとなりました。環境緑化製品及び建設関連資材の売上は前年同期に対し減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億33百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。