- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、経営会議を毎月1～2回、執行役員会議を年4回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。
・当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。(議長または委員長:◎、構成員:○、オブザーバー:△)
2026/06/22 16:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:05- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール株式会社 | 53,059 | 耐火物、断熱材及びエンジニアリング |
| 株式会社神戸製鋼所 | 14,200 | 耐火物及びエンジニアリング |
- #5 事業の内容
当社グループは当社、子会社42社及び関連会社6社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| セグメント区分 | | 内容 |
| 先端機材 | | 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 |
| エンジニアリング | | 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 |
(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
- #6 事業等のリスク
3.M&A・JV
当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。
2026/06/22 16:05- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 590百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/22 16:05- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を充実させ、経営の透明度を高めております。2022年にIR・広報部を設置し、開示情報の量と質の更なる充実に取り組んでいます。
また、当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであります。
2026/06/22 16:05- #10 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～18年間で均等償却しております。2026/06/22 16:05 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
2026/06/22 16:05- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 先端機材 | 186 |
| エンジニアリング | 5,950 |
| 報告セグメント計 | 8,986 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略（連結）
略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,925 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,528 | |
| のれん | 13,662 | |
| 流動負債 | △7,345 | |
株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 516 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,347 | |
| のれん | 590 | |
| 流動負債 | 0 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.(ブラジル) | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具のれんその他(無形固定資産) | 3,885 |
| Reframax Engenharia S.A.(ブラジル) | その他 | のれん | 1,482 |
| 赤穂工場(兵庫県赤穂市) | 不定形耐火物製造 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地、他 | 4,348 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | | △0.0 |
| のれん償却額 | | 1.0 |
| のれん減損損失 | | 1.2 |
| 住民税均等割 | | 0.1 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画より投下資本利益率(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
2026/06/22 16:05- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物セグメント>国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円(同11.5%増)となりました。
<断熱材セグメント>国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億8百万円(同5.7%減)、セグメント利益は24億80百万円(同24.1%減)となりました。
2026/06/22 16:05- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、7,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 先端機材 | 800 | ファインセラミックス製造設備の増強・合理化、品質向上等 | 同上 |
| エンジニアリング | 1,200 | 築炉工事の環境整備等 | 同上 |
| 小計 | 7,100 | | |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度は、グループ全体で10,034百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いました。
| | (単位:百万円) |
| 先端機材 | 1,898 | ファインセラミックス製造設備の新設(瀬戸内工場)等 |
| エンジニアリング | 639 | 築炉工事の環境整備等 |
| 小計 | 9,432 | |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～18年間で均等償却しております。
2026/06/22 16:05- #22 配当政策（連結）
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも1株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7%となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40%を下回る水準となっております。
当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。
こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。
2026/06/22 16:05- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Reframax社に係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 16:05- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………………………時価法2026/06/22 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
