有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△3,023,749千円
(2) 年金資産	3,091,768
(3) 未積立退職給付債務(1) +(2)	68,019
(4) 未認識数理計算上の差異	△133,563
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3) +(4) +(5)	△65,543
(7) 前払年金費用	-
(8) 退職給付引当金(6) -(7)	△65,543

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	320,715千円
(1) 勤務費用	202,691
(2) 利息費用	77,074
(3) 期待運用収益(減算)	38,758
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	79,706

(注) 簡便法を採用している連結子会社及び中小企業退職金共済制度への拠出額並びに確定拠出型年金制度を採用している在外子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	2.00
(2) 期待運用収益率(%)	1.00
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数(年)	-
(5) 数理計算上の差異の処理年数(年)	5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,023,749	千円
勤務費用	168,262
利息費用	59,981
数理計算上の差異の発生額	△11,566
退職給付の支払額	△147,730
退職給付債務の期末残高	3,092,695

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,091,768	千円
期待運用収益	30,917
数理計算上の差異の発生額	33,673
事業主からの拠出額	162,604
退職給付の支払額	△145,108
年金資産の期末残高	3,173,855

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,067,460	千円
年金資産	△3,173,855
	△106,395
非積立型制度の退職給付債務	25,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,159
退職給付に係る資産	△106,395
退職給付に係る負債	25,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,159

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	168,262	千円
利息費用	59,981
期待運用収益	△30,917
数理計算上の差異の費用処理額	24,462
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	221,788

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	203,265
合 計	203,265

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	52	%
信託銀行特別勘定	25
生命保険特別勘定	23
合 計	100

(注)各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、35,880千円であります。