訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,092,695千円	3,450,443千円
会計方針の変更による累積的影響額	287,607	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,380,303	3,450,443
勤務費用	225,838	226,275
利息費用	33,550	34,246
数理計算上の差異の発生額	△73,560	322,423
退職給付の支払額	△115,689	△128,145
退職給付債務の期末残高	3,450,443	3,905,242

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,173,855千円	3,389,892千円
期待運用収益	31,738	33,898
数理計算上の差異の発生額	115,493	△1,599
事業主からの拠出額	184,493	185,732
退職給付の支払額	△115,689	△124,664
年金資産の期末残高	3,389,892	3,483,259

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,424,607千円	3,879,129千円
年金資産	△3,389,892	△3,483,259
	34,715	395,869
非積立型制度の退職給付債務	25,835	26,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,551	421,983
退職給付に係る負債	60,551	421,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,551	421,983

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	225,838千円	226,275千円
利息費用	33,550	34,246
期待運用収益	△31,738	△33,898
数理計算上の差異の費用処理額	△73,741	△85,800
確定給付制度に係る退職給付費用	153,909	140,822

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△115,312千円	409,823千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	318,577千円	△91,245千円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	50%	51%
信託銀行特別勘定	26	30
生命保険特別勘定	24	19
合 計	100	100

(注)各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0～2.8%	1.0～2.8%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)37,873千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)49,329千円であります。