有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,023,749千円	3,092,695千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	287,607
会計方針の変更を反映した期首残高	3,023,749	3,380,303
勤務費用	168,262	225,838
利息費用	59,981	33,550
数理計算上の差異の発生額	△11,566	△73,560
退職給付の支払額	△147,730	△115,689
退職給付債務の期末残高	3,092,695	3,450,443

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,091,768千円	3,173,855千円
期待運用収益	30,917	31,738
数理計算上の差異の発生額	33,673	115,493
事業主からの拠出額	162,604	184,493
退職給付の支払額	△145,108	△115,689
年金資産の期末残高	3,173,855	3,389,892

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,067,460千円	3,424,607千円
年金資産	△3,173,855	△3,389,892
	△106,395	34,715
非積立型制度の退職給付債務	25,235	25,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,159	60,551
退職給付に係る資産	△106,395	-
退職給付に係る負債	25,235	60,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81,159	60,551

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	168,262千円	225,838千円
利息費用	59,981	33,550
期待運用収益	△30,917	△31,738
数理計算上の差異の費用処理額	24,462	△73,741
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	221,788	153,909

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	△115,312
合 計	-	△115,312

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	203,265	318,577
合 計	203,265	318,577

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	52%	50%
信託銀行特別勘定	25	26
生命保険特別勘定	23	24
合 計	100	100

(注)各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.1～2.7%	1.0～2.8%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)35,880千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)37,873千円であります。