有価証券報告書-第115期(2022/11/01-2023/10/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されております。常勤監査役は、長年の経営企画における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち2名は他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また1名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しております。
イ.監査役会の開催状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役	原田 洋宏	14/14 回(100%)	13/13 回(100%)
社外監査役	髙木 晴彦	14/14 回(100%)	13/13 回(100%)
社外監査役	脇屋 相武	9/11 回 (82%)	8/10 回 (80%)
社外監査役	飯塚 良成	14/14 回(100%)	12/13 回 (92%)

注 1.脇屋相武氏は2023年1月26日開催の第114期定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しておりま
す。
2.2023年1月26日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって辞任により監査役を退任された長島和彦氏
は、退任までに開催された監査役会に3回中3回、取締役会に3回中3回出席しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は期初に定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会に出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。
ハ.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の策定、監査上の主要な検討事項(KAM)等について、審議・検討いたしました。
また、監査役会において、会計監査人からは監査計画、監査の経過と結果報告、KAMの検討状況について報告を受けました。さらに経理部門からは四半期決算状況の報告を、内部監査部門からは内部統制システムの整備・運用状況と内部監査の報告を受けております。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、役員連絡会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。これらの監査状況は監査役会にて共有し、監査役の独任制に活かしております。
ホ.内部監査、監査役監査の相互連携
常勤監査役は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査部門から都度、内部監査報告を受けるほか、半期に1回、監査役会において活動報告を求めるとともに、監査役会および内部監査部門相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。
また、上記の監査役会での活動報告においては、社外取締役も出席することにより、内部監査に関するデュアルレポーティングラインを構築すると共に、監査役会と社外取締役の連携を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務監査室(人員3名)が内部監査規程および監査計画に従い、子会社を含む業務運営組織に対して、業務監査を実施しております。
業務監査室は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出(第115期実績7回)し、その写しを常勤取締役及び監査対象の業務運営組織等に説明することにより、監査対象組織に対して指摘事項への回答・問題点の是正を求め、改善実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を業務監査室で実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
18年
ハ.業務を執行した公認会計士
中野 敦夫
川久保 孝之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者:公認会計士 16名、その他 8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、東陽監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、法令遵守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規に加え、日頃の監査活動を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、子会社及び関係会社の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	38,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,000	-	38,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、担当取締役及び財務部門を通じ必要な資料を入手するとともに、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について報告を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると判断し、会計監査人の報酬に同意しています。