有価証券報告書-第113期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法の変更を採用したことによるものであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。