有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
※1 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
※1 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、⑧未払法人税等、⑨未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金、⑪リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
当連結会計年度(平成29年10月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 現金及び預金 | 10,913,693 | 10,913,693 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 5,878,002 | ||
| ③ 電子記録債権 | 111,270 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △54,638 | ||
| 5,934,634 | 5,934,634 | - | |
| ④ 投資有価証券 | 3,111,068 | 3,111,068 | - |
| 資産計 | 19,959,396 | 19,959,396 | - |
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 1,004,533 | 1,004,533 | - |
| ⑥ 電子記録債務 | 654,703 | 654,703 | - |
| ⑦ 短期借入金 | 3,430,000 | 3,430,000 | - |
| ⑧ 未払法人税等 | 84,414 | 84,414 | - |
| ⑨ 未払金 | 815,606 | 815,606 | - |
| ⑩ 長期借入金(※2) | 2,401,384 | 2,406,286 | 4,901 |
| ⑪ リース債務(※3) | 1,086,990 | 1,073,003 | △13,987 |
| 負債計 | 9,477,633 | 9,468,547 | △9,085 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 現金及び預金 | 10,715,436 | 10,715,436 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 6,207,260 | ||
| ③ 電子記録債権 | 1,496,201 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △65,675 | ||
| 7,637,786 | 7,637,786 | - | |
| ④ 投資有価証券 | 4,302,047 | 4,302,047 | - |
| 資産計 | 22,655,270 | 22,655,270 | - |
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 1,179,188 | 1,179,188 | - |
| ⑥ 電子記録債務 | 780,118 | 780,118 | - |
| ⑦ 短期借入金 | 2,270,000 | 2,270,000 | - |
| ⑧ 未払法人税等 | 174,633 | 174,633 | - |
| ⑨ 未払金 | 1,014,327 | 1,014,327 | - |
| ⑩ 長期借入金(※2) | 2,273,715 | 2,283,407 | 9,692 |
| ⑪ リース債務(※3) | 959,205 | 953,506 | △5,698 |
| 負債計 | 8,651,188 | 8,655,181 | 3,993 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※3 リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、⑧未払法人税等、⑨未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金、⑪リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
| 非上場株式 | 143,979 | 150,799 |
| 関係会社出資金 | 1,308,600 | 1,534,505 |
| 合計 | 1,452,579 | 1,685,305 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,913,693 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,878,002 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 111,270 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 16,902,966 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,715,436 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,207,260 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,496,201 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 200,000 | - |
| 合計 | 18,418,898 | - | 200,000 | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,430,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,716,221 | 166,221 | 154,221 | 134,221 | 94,221 | 136,278 |
| リース債務※ | 172,277 | 157,627 | 42,654 | 5,511 | 5,284 | 3,735 |
| 合計 | 5,318,499 | 323,848 | 196,876 | 139,732 | 99,506 | 140,013 |
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,270,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 427,479 | 415,479 | 695,479 | 555,479 | 83,479 | 96,320 |
| リース債務※ | 173,382 | 57,198 | 18,843 | 5,284 | 3,735 | - |
| 合計 | 2,870,861 | 472,677 | 714,322 | 560,763 | 87,214 | 96,320 |
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
