有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額	9,398千円	18,168千円
賞与引当金繰入限度超過額	23,568千円	23,567千円
ゴルフ会員権評価損否認	822千円	781千円
退職給付引当金繰入限度超過額	107,716千円	109,511千円
有価証券評価損	15,524千円	14,749千円
減損損失	3,045千円	1,983千円
固定資産除却売却損否認	1,809千円	9,406千円
一括償却資産	909千円	485千円
資産除去債務	3,377千円	3,282千円
その他	12,223千円	17,357千円
繰延税金資産小計	178,398千円	199,293千円
評価性引当金	△178,398千円	△199,293千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,920千円	△9,039千円
資産除去債務	△1,895千円	△1,726千円
繰延税金負債合計	△34,815千円	△10,765千円
繰延税金負債の純額	△34,815千円	△10,765千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6%	8.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	3.5%	9.9%
評価性引当金の増減	△7.9%	31.2%
繰越欠損金	△30.6%	―%
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正	8.4%	13.5%
試験研究費等の税額控除	△2.0%	△8.4%
その他	△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.5%	85.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が565千円、再評価に係る繰延税金負債が17,821千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が474千円、土地再評価差額金が17,821千円、法人税等調整額(貸方)が90千円それぞれ増加しております。