有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額	16,623千円	12,557千円
賞与引当金繰入限度超過額	22,435千円	20,938千円
ゴルフ会員権評価損否認	781千円	781千円
退職給付引当金繰入限度超過額	114,135千円	119,057千円
有価証券評価損	14,749千円	14,749千円
減損損失	1,192千円	477千円
固定資産除却売却損否認	1,719千円	1,719千円
一括償却資産	351千円	367千円
資産除去債務	3,356千円	3,432千円
その他	27,187千円	31,211千円
繰延税金資産小計	202,533千円	205,292千円
評価性引当金	△165,353千円	△169,156千円
繰延税金資産合計	37,179千円	36,136千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,599千円	△26,169千円
資産除去債務	△1,652千円	△1,578千円
繰延税金負債合計	△18,251千円	△27,747千円
繰延税金資産負債の純額	18,928千円	8,388千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	5.0%	6.8%
評価性引当金の増減	△23.8%	3.5%
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△6.4%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.5%	35.5%