有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額	6,619千円	13,527千円
賞与引当金繰入限度超過額	15,430千円	16,180千円
税務上の繰越欠損金	63,873千円	62,006千円
ゴルフ会員権評価損否認	781千円	781千円
退職給付引当金繰入限度超過額	127,616千円	125,354千円
有価証券評価損	14,749千円	14,749千円
減損損失	7,328千円	5,362千円
固定資産除却売却損否認	1,719千円	1,719千円
一括償却資産	262千円	104千円
貸倒引当金繰入限度超過額	―千円	70,965千円
資産除去債務	3,671千円	3,754千円
その他	65,839千円	49,363千円
繰延税金資産小計	307,892千円	363,870千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,873千円	△62,006千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,901千円	△259,922千円
評価性引当額小計	△264,775千円	△321,928千円
繰延税金資産合計	43,117千円	41,941千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,467千円	△15,685千円
資産除去債務	△1,355千円	△1,281千円
繰延税金負債合計	△18,823千円	△16,967千円
繰延税金資産の純額	24,293千円	24,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1%		―
住民税均等割	14.3%		―
評価性引当額の増減	△22.0%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。