有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額	12,557千円	11,389千円
賞与引当金繰入限度超過額	20,938千円	16,868千円
税務上の繰越欠損金	―千円	16,670千円
ゴルフ会員権評価損否認	781千円	781千円
退職給付引当金繰入限度超過額	119,057千円	124,629千円
有価証券評価損	14,749千円	14,749千円
減損損失	477千円	232千円
固定資産除却売却損否認	1,719千円	1,719千円
一括償却資産	367千円	316千円
資産除去債務	3,432千円	3,510千円
その他	31,211千円	67,595千円
繰延税金資産小計	205,292千円	258,464千円
評価性引当金	△169,156千円	△219,057千円
繰延税金資産合計	36,136千円	39,407千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,169千円	△17,713千円
資産除去債務	△1,578千円	△1,504千円
繰延税金負債合計	△27,747千円	△19,217千円
繰延税金資産負債の純額	8,388千円	20,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割	6.8%	―
評価性引当金の増減	3.5%	―
試験研究費等の税額控除	△6.4%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.5%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。