有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額	9,232千円	6,287千円
賞与引当金繰入限度超過額	21,530千円	18,432千円
税務上の繰越欠損金	174,923千円	244,250千円
ゴルフ会員権評価損否認	781千円	781千円
退職給付引当金繰入限度超過額	117,834千円	87,603千円
有価証券評価損	20,763千円	20,763千円
減損損失	296,304千円	294,707千円
固定資産除却売却損否認	1,719千円	1,719千円
一括償却資産	568千円	1,381千円
貸倒引当金繰入限度超過額	70,965千円	―千円
資産除去債務	38,992千円	39,182千円
その他	56,065千円	79,208千円
繰延税金資産小計	809,681千円	794,319千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,923千円	△244,250千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△634,757千円	△550,069千円
評価性引当額小計	△809,681千円	△794,319千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,784千円	△68,856千円
繰延税金負債合計	△53,784千円	△68,856千円
繰延税金負債純額(△)	△53,784千円	△68,856千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.3%
住民税均等割	―		14.1%
評価性引当額の増減	―		△32.1%
その他	―		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		14.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.0%から30.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。