四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績等の状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,101,692	100.0	1,093,030	100.0	△8,662	△0.8
営業利益	90,222	8.2	66,020	6.0	△24,202	△26.8
税引前四半期純利益	114,667	10.4	97,390	8.9	△17,277	△15.1
当社株主に帰属する四半期純利益	73,971	6.7	59,504	5.4	△14,467	△19.6
米ドル平均為替レート (円)	107	-	122	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	140	-	134	-	-	-

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)における国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は個人消費の増加を主因に伸びた一方、中国経済は成長率が鈍化傾向となり、欧州経済は低迷しました。
当社の主要市場においては、自動車市場は米国や中国を中心に拡大しました。また、デジタルコンシューマ機器市場ではスマートフォンの需要が堅調に伸びました。
当第3四半期連結累計期間においては、スマートフォンや産業機器並びに自動車関連市場向けの部品の売上は堅調に増加しました。しかし、通信機器関連事業及びソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業の売上減により、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)に比べ、8,662百万円(0.8%)減少の1,093,030百万円となりました。
利益については、電子デバイス関連事業において営業権の減損をはじめ約23,000百万円の費用を計上したことに加え、為替変動の影響による情報機器関連事業の減益を主因に減少しました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ24,202百万円(26.8%)減少の66,020百万円、税引前四半期純利益は同17,277百万円(15.1%)減少の97,390百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同14,467百万円(19.6%)減少の59,504百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ15円(約14%)円安の122円、対ユーロは同6円(約4%)円高の134円となりました。この結果、米ドルに対する円安の影響を中心として、前第3四半期連結累計期間に比べ売上高に対して約41,000百万円、税引前四半期純利益に対して約6,000百万円、それぞれ押し上げ要因となりました。
[レポーティングセグメントの状況]

(百万円)
売上高		前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	66,128	6.0	70,342	6.4	4,214	6.4
	半導体部品関連事業	159,561	14.5	165,032	15.1	5,471	3.4
	ファインセラミック応用品関連事業	189,333	17.2	177,763	16.3	△11,570	△6.1
	電子デバイス関連事業	213,050	19.3	219,780	20.1	6,730	3.2
部品事業計		628,072	57.0	632,917	57.9	4,845	0.8
	通信機器関連事業	146,346	13.3	124,178	11.4	△22,168	△15.1
	情報機器関連事業	241,744	21.9	245,375	22.4	3,631	1.5
機器事業計		388,090	35.2	369,553	33.8	△18,537	△4.8
その他の事業		123,176	11.2	122,608	11.2	△568	△0.5
調整及び消去		△37,646	△3.4	△32,048	△2.9	5,598	-
売上高計		1,101,692	100.0	1,093,030	100.0	△8,662	△0.8

(百万円)
税引前四半期純利益		前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	11,167	16.9	11,860	16.9	693	6.2
	半導体部品関連事業	24,617	15.4	24,114	14.6	△503	△2.0
	ファインセラミック応用品関連事業	9,570	5.1	12,498	7.0	2,928	30.6
	電子デバイス関連事業	28,281	13.3	3,784	1.7	△24,497	△86.6
部品事業計		73,635	11.7	52,256	8.3	△21,379	△29.0
	通信機器関連事業	△3,223	-	△3,945	-	△722	-
	情報機器関連事業	25,432	10.5	17,484	7.1	△7,948	△31.3
機器事業計		22,209	5.7	13,539	3.7	△8,670	△39.0
その他の事業		4,095	3.3	11,334	9.2	7,239	176.8
事業利益計		99,939	9.1	77,129	7.1	△22,810	△22.8
本社部門損益及び持分法投資損益		15,233	-	20,250	-	5,017	32.9
調整及び消去		△505	-	11	-	516	-
税引前四半期純利益		114,667	10.4	97,390	8.9	△17,277	△15.1

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① ファインセラミック部品関連事業
半導体製造装置等の産業機械向け部品及びカメラモジュール等の自動車用部品の売上増を主因に、当レポー
ティングセグメントの売上高及び事業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
② 半導体部品関連事業
スマートフォンを中心とした通信市場向けのパッケージ・基板及び自動車関連市場向けのLED用パッケージの売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しましたが、事業利益は製品価格の下落の影響等により減少しました。
③ ファインセラミック応用品関連事業
機械工具事業の売上は自動車関連市場を中心に伸びたものの、国内でのソーラーエネルギー事業の売上が減少したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。一方、事業利益は原価低減効果を主因に増加しました。
④ 電子デバイス関連事業
主にスマートフォン向けのコンデンサ及び産業機器向けのプリンティングデバイスの売上が伸びたことに
加え、平成27年9月にグループ入りした日本インター㈱の売上貢献もあり、当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。しかし、事業利益は、営業権の減損等の費用を計上したことを主因に減益となりました。
⑤ 通信機器関連事業
耐久性や耐水性に優れた携帯電話端末の販売は堅調に推移した一方、PHS関連製品やローエンド端末の販売減及び新規投入モデル数の減少により、当レポーティングセグメントの売上高及び事業利益は前第3四半期連結
累計期間に比べ減少しました。
⑥ 情報機器関連事業
当レポーティングセグメントの売上高は、積極的な拡販活動により機器の販売台数が増加した結果、前第3
四半期連結累計期間に比べ増加しました。一方、事業利益は、為替変動の影響による原材料費の増加等により
減少しました。
⑦ その他の事業
当レポーティングセグメントの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ横ばいとなったものの、事業利益は資産の売却益を計上したことにより増加しました。
[地域別売上高]

(百万円)
売上高	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増 減
	金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
日本	447,300	40.6	432,440	39.6	△14,860	△3.3
アジア	224,090	20.3	237,453	21.7	13,363	6.0
米国	182,466	16.6	191,704	17.5	9,238	5.1
欧州	195,994	17.8	185,550	17.0	△10,444	△5.3
その他の地域	51,842	4.7	45,883	4.2	△5,959	△11.5
売上高計	1,101,692	100.0	1,093,030	100.0	△8,662	△0.8

① 日本向け売上高
ソーラーエネルギー事業の売上減を主因に、日本向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。
② アジア向け売上高
半導体部品関連事業や電子デバイス関連事業をはじめとした部品事業の売上の増加及び円安を主因に、アジア向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
③ 米国向け売上高
ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上増、並びに米ドルに対する円安の影響により、米国向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
④ 欧州向け売上高
情報機器関連事業の売上減及びユーロに対する円高の影響等により、欧州向けの売上高は前第3四半期連結
累計期間に比べ減少しました。
⑤ その他の地域向け売上高
ソーラーエネルギー事業及び情報機器関連事業の売上減を主因に、その他の地域向けの売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,395	115,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,070	△65,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,779	△47,644
現金及び現金等価物に係る換算差額	23,204	△2,185
現金及び現金等価物の増加(△減少)額	△16,250	102
現金及び現金等価物の期首残高	335,174	351,363
現金及び現金等価物の四半期末残高	318,924	351,465

現金及び現金等価物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の351,363百万円に比べ、
102百万円増加し、351,465百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の70,395百万円に比べ45,299百万円増加し、115,694百万円となりました。これは主に、四半期純利益が減少したものの、たな卸資産及び支払債務に関するキャッシュ・フローへの調整が、未払費用を含むその他の流動負債に関するキャッシュ・フローへの調整を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の73,070百万円に比べ7,307百万円減少し、65,763百万円となりました。これは主に、有価証券の購入の減少が、有価証券の償還の減少及び定期預金の預入の増加を上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の36,779百万円に比べ10,865百万円増加し、47,644百万円となりました。これは主に、配当金支払額の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の40,418百万円から3,660百万円(9.1%)増加し、44,078百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、平成27年6月24日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成27年3月31日現在の株主に対して、平成27年6月25日に1株当たり60円、総額22,012百万円の期末配当を実施しました。
また、平成27年10月29日に開催された取締役会の決議に基づき、平成27年9月30日現在の株主に対して、平成27年12月7日に1株当たり50円、総額18,343百万円の中間配当を実施しました。
当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を351,465百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績

	(百万円)
生産高(販売価格基準)		前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	69,496	6.1	71,725	6.3	3.2
	半導体部品関連事業	168,978	14.7	169,838	14.9	0.5
	ファインセラミック応用品関連事業	192,825	16.8	199,252	17.5	3.3
	電子デバイス関連事業	225,050	19.6	219,247	19.2	△2.6
部品事業計		656,349	57.2	660,062	57.9	0.6
	通信機器関連事業	146,459	12.7	127,785	11.2	△12.8
	情報機器関連事業	247,942	21.6	252,039	22.1	1.7
機器事業計		394,401	34.3	379,824	33.3	△3.7
その他の事業		97,663	8.5	99,642	8.8	2.0
生産高計		1,148,413	100.0	1,139,528	100.0	△0.8

② 受注実績

	(百万円)
受注高		前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	ファインセラミック部品関連事業	66,565	5.7	71,349	6.4	7.2
	半導体部品関連事業	163,115	13.9	161,799	14.6	△0.8
	ファインセラミック応用品関連事業	223,695	19.1	189,242	17.0	△15.4
	電子デバイス関連事業	216,503	18.5	224,484	20.2	3.7
部品事業計		669,878	57.2	646,874	58.2	△3.4
	通信機器関連事業	161,347	13.8	135,446	12.2	△16.1
	情報機器関連事業	241,652	20.6	245,223	22.0	1.5
機器事業計		402,999	34.4	380,669	34.2	△5.5
その他の事業		136,231	11.7	119,315	10.7	△12.4
調整及び消去		△38,394	△3.3	△34,483	△3.1	-
受注高計		1,170,714	100.0	1,112,375	100.0	△5.0

なお、販売の状況は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の状況」に記載しています。