四半期報告書-第64期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 業績等の状況

(百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	653,243	100.0	738,345	100.0	85,102	13.0
営業利益	33,785	5.2	69,505	9.4	35,720	105.7
税引前四半期純利益	48,578	7.4	87,840	11.9	39,262	80.8
当社株主に帰属する四半期純利益	36,153	5.5	61,387	8.3	25,234	69.8
米ドル平均為替レート (円)	105	-	111	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	118	-	126	-	-	-

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)においては、情報通信、自動車関連並びに産業機械市場での旺盛な部品需要を背景に「産業・自動車用部品」や「電子デバイス」の売上が大幅に増加しました。また、新製品の投入及び積極的な拡販活動により「ドキュメントソリューション」の売上も拡大したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に比べ85,102百万円(13.0%)増加の738,345百万円となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
利益については、増収及び原価低減に加え、前期に構造改革を実施し生産性向上に努めた結果、部品事業及び機器・システム事業ともに前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ35,720百万円(105.7%)増加の69,505百万円、税引前四半期純利益は同39,262百万円(80.8%)増加の87,840百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同25,234百万円(69.8%)増加の61,387百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ6円(5.7%)円安の111円、対ユーロは同8円(6.8%)円安の126円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約240億円、税引前四半期純利益は約70億円押し上げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

(百万円)
売上高		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	107,749	16.5	131,010	17.7	23,261	21.6
	半導体関連部品	117,316	17.9	126,881	17.2	9,565	8.2
	電子デバイス	114,165	17.5	137,253	18.6	23,088	20.2
部品事業計		339,230	51.9	395,144	53.5	55,914	16.5
	コミュニケーション	114,059	17.4	123,937	16.8	9,878	8.7
	ドキュメントソリューション	147,435	22.6	172,020	23.3	24,585	16.7
	生活・環境	61,830	9.5	52,813	7.1	△9,017	△14.6
機器・システム事業計		323,324	49.5	348,770	47.2	25,446	7.9
その他		10,735	1.7	9,319	1.3	△1,416	△13.2
調整及び消去		△20,046	△3.1	△14,888	△2.0	5,158	-
売上高計		653,243	100.0	738,345	100.0	85,102	13.0

(百万円)
税引前四半期純利益		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	6,395	5.9	14,752	11.3	8,357	130.7
	半導体関連部品	9,764	8.3	17,937	14.1	8,173	83.7
	電子デバイス	13,029	11.4	21,880	15.9	8,851	67.9
部品事業計		29,188	8.6	54,569	13.8	25,381	87.0
	コミュニケーション	△4,830	-	2,230	1.8	7,060	-
	ドキュメントソリューション	12,867	8.7	20,090	11.7	7,223	56.1
	生活・環境	△740	-	△373	-	367	-
機器・システム事業計		7,297	2.3	21,947	6.3	14,650	200.8
その他		△1,414	-	430	4.6	1,844	-
事業利益計		35,071	5.4	76,946	10.4	41,875	119.4
本社部門損益及び持分法投資損益		14,284	-	11,582	-	△2,702	△18.9
調整及び消去		△777	-	△688	-	89	-
税引前四半期純利益		48,578	7.4	87,840	11.9	39,262	80.8

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記14 セグメント情報」に記載のとおりです。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
旺盛な需要やM&Aによる機械工具の売上増に加え、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置向けファインセラミック部品等の売上増を主因に、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅な増益となり、事業利益率は2桁へ向上しました。
② 半導体関連部品
スマートフォン向けセラミックパッケージや通信インフラ向け有機パッケージの売上が増加したことを主因に、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は増収に加え、原価低減により大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。
③ 電子デバイス
スマートフォン向け部品の好調な需要を受け、生産能力の拡充等を図ったことにより、コンデンサや水晶部品、コネクタの売上が増加しました。加えて、産業機器向けプリンティングデバイスの需要も好調に推移したことから、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により増加し、事業利益率も向上しました。
④ コミュニケーション
ICTソリューション等を提供する情報通信サービス事業の売上が増加したことに加え、通信機器事業における国内向け携帯端末の販売が増加したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は、増収及び固定費の削減に努めた結果、黒字に転換しました。
⑤ ドキュメントソリューション
新製品の投入及び積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる売上貢献もあり、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は増収及びコスト低減に加え、為替の影響もあり大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。
⑥ 生活・環境
ソーラーエネルギー事業において米国事業を縮小したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ減少しました。事業利益は原価低減に努めた結果、改善したものの、減収及び研究開発費の増加を主因に事業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,034	91,093	18,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,684	△51,297	31,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,853	△28,550	△697
現金及び現金等価物に係る換算差額	△18,747	5,218	23,965
現金及び現金等価物の増加(△減少)額	△56,250	16,464	72,714
現金及び現金等価物の期首残高	374,020	376,195	2,175
現金及び現金等価物の四半期末残高	317,770	392,659	74,889

現金及び現金等価物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の376,195百万円に比べ
16,464百万円(4.4%)増加し、392,659百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の73,034百万円に比べ18,059百万円(24.7%)増加し、91,093百万円となりました。これは主に四半期純利益が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の82,684百万円に比べ31,387百万円(38.0%)減少し、51,297百万円となりました。これは事業取得による支出が増加したものの、有価証券の購入による支出が減少したことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の27,853百万円に比べ697百万円(2.5%)増加し、28,550百万円となりました。これは短期及び長期債務の返済が減少した一方、期末の配当金支払額が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の28,951百万円から1,501百万円(5.2%)減少し、27,450百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、平成29年6月27日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成29年3月31日現在の株主に対して、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施しました。
また、平成29年10月30日に開催された当社の取締役会において、平成29年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の配当を行う予定です。
当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を392,659百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績

	(百万円)
生産高(販売価格基準)		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	107,038	16.4	133,153	17.1	24.4
	半導体関連部品	116,595	17.8	132,956	17.1	14.0
	電子デバイス	105,737	16.2	141,365	18.1	33.7
部品事業計		329,370	50.4	407,474	52.3	23.7
	コミュニケーション	102,969	15.8	120,760	15.5	17.3
	ドキュメントソリューション	146,340	22.4	188,381	24.2	28.7
	生活・環境	71,853	11.0	60,295	7.7	△16.1
機器・システム事業計		321,162	49.2	369,436	47.4	15.0
その他		2,332	0.4	2,663	0.3	14.2
生産高計		652,864	100.0	779,573	100.0	19.4

② 受注実績

	(百万円)
受注高		前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	109,634	16.0	136,221	17.9	24.3
	半導体関連部品	118,684	17.4	130,898	17.2	10.3
	電子デバイス	122,993	18.0	144,629	19.0	17.6
部品事業計		351,311	51.4	411,748	54.1	17.2
	コミュニケーション	124,354	18.2	130,456	17.2	4.9
	ドキュメントソリューション	147,755	21.6	172,178	22.6	16.5
	生活・環境	69,631	10.2	50,913	6.7	△26.9
機器・システム事業計		341,740	50.0	353,547	46.5	3.5
その他		7,190	1.1	7,348	1.0	2.2
調整及び消去		△16,842	△2.5	△12,266	△1.6	-
受注高計		683,399	100.0	760,377	100.0	11.3

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の生産高及び受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記14 セグメント情報」に記載のとおりです。
なお、販売の状況は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の状況」に記載しています。