四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 業績等の状況

(百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	319,985	100.0	345,162	100.0	25,177	7.9
営業利益	12,270	3.8	31,167	9.0	18,897	154.0
税引前四半期純利益	24,798	7.7	49,260	14.3	24,462	98.6
当社株主に帰属する四半期純利益	17,453	5.5	34,981	10.1	17,528	100.4
米ドル平均為替レート (円)	108	-	111	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	122	-	122	-	-	-

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)においては、自動車関連や通信インフラ、スマートフォン向けの部品需要が増加したことにより「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」並びに「電子デバイス」の売上は増加しました。また、新製品の投入及び積極的な拡販活動により「ドキュメントソリューション」の売上も増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に比べ25,177百万円(7.9%)増加の345,162百万円となりました。
増収効果及び原価低減により、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ18,897百万円(154.0%)増加の31,167百万円、税引前四半期純利益は同24,462百万円(98.6%)増加の49,260百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同17,528百万円(100.4%)増加の34,981百万円と、いずれも大幅な増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ3円(2.8%)円安の111円、対ユーロは前第1四半期連結累計期間と同じく122円となりました。
[レポーティングセグメントの状況]

(百万円)
売上高		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	52,516	16.4	61,185	17.7	8,669	16.5
	半導体関連部品	56,005	17.5	60,786	17.6	4,781	8.5
	電子デバイス	55,453	17.4	63,120	18.3	7,667	13.8
部品事業計		163,974	51.3	185,091	53.6	21,117	12.9
	コミュニケーション	57,835	18.1	57,071	16.5	△764	△1.3
	ドキュメントソリューション	74,939	23.4	80,973	23.5	6,034	8.1
	生活・環境	27,308	8.5	24,606	7.1	△2,702	△9.9
機器・システム事業計		160,082	50.0	162,650	47.1	2,568	1.6
その他		5,113	1.6	5,245	1.5	132	2.6
調整及び消去		△9,184	△2.9	△7,824	△2.2	1,360	-
売上高計		319,985	100.0	345,162	100.0	25,177	7.9

(百万円)
税引前四半期純利益		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	1,757	3.3	6,386	10.4	4,629	263.5
	半導体関連部品	4,479	8.0	8,005	13.2	3,526	78.7
	電子デバイス	6,920	12.5	8,599	13.6	1,679	24.3
部品事業計		13,156	8.0	22,990	12.4	9,834	74.7
	コミュニケーション	△4,756	-	1,158	2.0	5,914	-
	ドキュメントソリューション	5,851	7.8	9,237	11.4	3,386	57.9
	生活・環境	△1,882	-	△1,203	-	679	-
機器・システム事業計		△787	-	9,192	5.7	9,979	-
その他		△966	-	466	8.9	1,432	-
事業利益計		11,403	3.6	32,648	9.5	21,245	186.3
本社部門損益及び持分法投資損益		13,671	-	16,901	-	3,230	23.6
調整及び消去		△276	-	△289	-	△13	-
税引前四半期純利益		24,798	7.7	49,260	14.3	24,462	98.6

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記13 セグメント情報」に記載のとおりです。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
ディスプレイ事業における車載向け製品の販売増に加え、機械工具事業の売上拡大を主因に、当レポーティングセグメントの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は、増収効果及び原価低減により大幅な増益となりました。
② 半導体関連部品
大容量高速通信の需要拡大に伴い光通信用セラミックパッケージの売上が増加したことを主因に、当レポーティングセグメントの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益はセラミックパッケージの売上増に加え、原価低減により大幅に増加しました。
③ 電子デバイス
スマートフォン向けにコンデンサや水晶部品等の需要が好調に推移したことに加え、産業機器向けにプリンティングデバイスの売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントは前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収効果により増加しました。
④ コミュニケーション
ICTソリューション等を提供する情報通信サービス事業の売上は増加しました。一方、通信機器事業は、国内での売上は増加したものの、海外でのローエンド端末の販売台数が減少したことを主因に減収となりました。この結果、当レポーティングセグメントの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。事業利益は、通信機器事業の国内での販売増及び情報通信サービス事業の増収により増加しました。
⑤ ドキュメントソリューション
新製品の投入及び積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、平成28年12月にグループ入りした連結子会社の売上貢献により、当レポーティングセグメントの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は、増収効果及びコスト低減により大幅に増加しました。
⑥ 生活・環境
ソーラーエネルギー事業において米国事業を縮小したことにより、当レポーティングセグメントの売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ減少したものの、事業損失は原価低減により縮小しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,459	59,635	22,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,436	△41,315	△16,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,711	△22,375	2,336
現金及び現金等価物に係る換算差額	△17,317	2,501	19,818
現金及び現金等価物の減少額	△29,005	△1,554	27,451
現金及び現金等価物の期首残高	374,020	376,195	2,175
現金及び現金等価物の四半期末残高	345,015	374,641	29,626

現金及び現金等価物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の376,195百万円に比べ
1,554百万円(0.4%)減少し、374,641百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の37,459百万円に比べ22,176百万円(59.2%)増加し、59,635百万円となりました。これは主に四半期純利益が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の24,436百万円に比べ16,879百万円(69.1%)増加し、41,315百万円となりました。これは有価証券の償還による収入の減少が、有価証券の購入及び事業取得による支出の減少を上回ったことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の24,711百万円に比べ2,336百万円(9.5%)減少し、22,375百万円となりました。これは期末の配当金支払額が増加した一方、短期及び長期債務の返済が減少したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の15,269百万円から1,685百万円(11.0%)減少し、13,584百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、平成29年6月27日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成29年3月31日現在の株主に対して、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施しました。
当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を374,641百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績

	(百万円)
生産高(販売価格基準)		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	49,681	15.8	61,801	16.6	24.4
	半導体関連部品	57,363	18.2	65,905	17.7	14.9
	電子デバイス	52,721	16.7	65,238	17.5	23.7
部品事業計		159,765	50.7	192,944	51.8	20.8
	コミュニケーション	47,612	15.1	61,809	16.6	29.8
	ドキュメントソリューション	71,207	22.6	89,345	24.0	25.5
	生活・環境	35,717	11.3	26,697	7.2	△25.3
機器・システム事業計		154,536	49.0	177,851	47.8	15.1
その他		830	0.3	1,320	0.4	59.0
生産高計		315,131	100.0	372,115	100.0	18.1

② 受注実績

	(百万円)
受注高		前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	53,836	16.3	63,589	17.7	18.1
	半導体関連部品	56,513	17.1	62,569	17.4	10.7
	電子デバイス	59,841	18.2	70,738	19.7	18.2
部品事業計		170,190	51.6	196,896	54.8	15.7
	コミュニケーション	54,184	16.4	61,909	17.2	14.3
	ドキュメントソリューション	75,709	22.9	81,298	22.6	7.4
	生活・環境	33,221	10.1	21,827	6.1	△34.3
機器・システム事業計		163,114	49.4	165,034	45.9	1.2
その他		3,763	1.1	3,509	1.0	△6.7
調整及び消去		△6,959	△2.1	△6,050	△1.7	-
受注高計		330,108	100.0	359,389	100.0	8.9

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の生産高及び受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記13 セグメント情報」に記載のとおりです。
なお、販売の状況は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の状況」に記載しています。