2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は5年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。