有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,036百万円、1,154千株、当連結会計年度681百万円、758千株であります。
(会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響により経済活動が停滞し、足下の世界経済は大幅に悪化しております。当社及び当社グループの事業も直接、間接の影響を受けており、国内外の拠点において生産・受注量の減少が顕在化しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、当社及び当社グループへの生産・受注量の減少の影響は徐々に縮小し、2021年3月期中に収束するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度は、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の6つのセグメントと、当社の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた7つを報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、素材と部品を軸に改編し、「鉄鋼アルミ」「素形材」といたします(下図参照)。
これにより、翌連結会計年度から、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7区分を報告セグメントとして開示いたします。
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
※上記改編と同時に、製品毎の組織単位である事業ユニット制を導入しました。「鉄鋼アルミ」は4つの事業ユニットから、「素形材」は7つの事業ユニットから構成されます。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	740,922	286,486	82,641	156,936	137,804	360,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,313	10,641	1,128	9,003	3,732	73
計	780,235	297,128	83,770	165,940	141,536	360,869
セグメント利益又は損失	△16,509	△25,287	2,924	9,628	5,763	7,530
セグメント資産	1,022,414	277,151	79,630	184,786	139,005	341,043
その他の項目
減価償却費	56,005	15,794	2,428	5,676	1,897	12,903
のれんの償却額	-	-	73	86	2	-
受取利息	310	13	346	80	340	2,637
支払利息	4,429	1,934	31	320	51	2,332
持分法投資損益	3,171	341	28	139	382	82
持分法適用会社への投資額	79,628	9,209	1,285	732	1,893	832
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62,446	27,098	2,653	4,810	1,810	13,548

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	75,678	1,841,266	25,536	1,866,802	3,032	1,869,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	63,892	8,133	72,026	△72,026	-
計	75,678	1,905,159	33,670	1,938,829	△68,993	1,869,835
セグメント利益又は損失	8,954	△6,996	3,332	△3,663	△4,416	△8,079
セグメント資産	251,682	2,295,715	54,875	2,350,590	60,600	2,411,191
その他の項目
減価償却費	7,699	102,405	1,206	103,611	1,734	105,346
のれんの償却額	-	162	-	162	△2	160
受取利息	5	3,734	1	3,735	△534	3,201
支払利息	1,554	10,654	55	10,709	△1,522	9,186
持分法投資損益	-	4,145	2,133	6,279	△320	5,959
持分法適用会社への投資額	-	93,580	23,171	116,752	△1,817	114,934
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	123,549	235,917	1,447	237,364	2,452	239,816

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社損益(※)	△294
その他の調整額	△4,121
セグメント損益の調整額	△4,416

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産(※)	248,390
その他の調整額	△187,789
セグメント資産の調整額	60,600

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。