退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

2014/06/25 15:51

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/25 15:51

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

河上守は、金融機関における人事・企画・審査・営業等の幅広い職務経験とそこで培った財務及び会計に関する知見を活かして、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
河上守は、平成24年3月まで当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の取締役専務執行役員を務めていました。当社における外部借入金依存度は10%程度(総資産における総借入金額の割合、直近期末)のところ、当社は複数の金融機関との取引の分散化・平準化を行っており、借入総額に占める同行の割合は17%程度(直近期末)と他行に比して著しく高いものではないことから、同行との特別な関係はなく、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼすものではありません。また、河上守は「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社と河上守との間に特別な利害関係はありません。
佐藤昭は、海外での勤務経験、金融機関で培った財務及び会計に関する知見を活かして、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

2014/06/25 15:51

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 15:51

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2014/06/25 15:51

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/25 15:51

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 15:51

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 15:51

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品土地その他(無形固定資産)	0--	工具、器具及び備品土地その他(無形固定資産)	-220
合計	3	合計	42

2014/06/25 15:51

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品土地	-15	工具、器具及び備品土地	010
リース資産(有形固定資産)	0	リース資産(有形固定資産)	-
合計	34	合計	107

2014/06/25 15:51

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品土地	24-	工具、器具及び備品土地	180
リース資産(有形固定資産)	5	リース資産(有形固定資産)	2
その他(無形固定資産)	3	その他(無形固定資産)	1
合計	1,927	合計	147

2014/06/25 15:51

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2014/06/25 15:51

#13 対処すべき課題（連結）

(不動産その他事業)
現有の賃貸物件の入居率を高めると共に、資産保全とコストのバランスに配慮し、安定的な収益を確保してまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針

2014/06/25 15:51

#14 引当金の計上基準

………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。

2014/06/25 15:51

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	229	229
その他(無形固定資産)	19	19
合計	1,286	1,286

2014/06/25 15:51

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 15:51

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
機械装置
室蘭第2鉄構工場 2鉄小径厚肉CP用仮付け装置の製作 127百万円
広島第一機械工場超精密CNC門型研削盤 563百万円
鋳造工場 Nアロイ連続熱処理設備 178百万円
工具器具備品
室蘭 JB50ブレード型製作 224百万円
(注) ※2014/06/25 15:51

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	167百万円	121百万円
繰延税金負債合計	6,496	6,563
繰延税金資産の純額	4,372	2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2014/06/25 15:51

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	239百万円	180百万円
特別償却準備金	1,342	864
退職給付に係る資産	-	696
前払年金費用	1,120	-
繰延税金負債合計	6,551	6,337
繰延税金資産の純額	6,653	5,231

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 15:51

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:51

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 15:51

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	1,299百万円	1,371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	19	20

2014/06/25 15:51

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

① 退職給付債務	△25,153
② 年金資産	16,012
③ 未積立退職給付債務	△9,141

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 15:51

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 15:51

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 15:51

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 15:51

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	732百万円	745百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	766	772

2014/06/25 15:51

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 15:51

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	359.29円	372.83円
1株当たり当期純利益	22.33円	14.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 15:51