- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
2019/06/25 15:00- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/25 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は結晶事業・風力発電機器等が対象となります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△2,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2019/06/25 15:00
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 15:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 15:00 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 15:00 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
2019/06/25 15:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2019/06/25 15:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2019/06/25 15:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/06/25 15:00 - #12 引当金の計上基準
上しております。
⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
2019/06/25 15:00- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/06/25 15:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:00 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 229 | 270 |
| その他(無形固定資産) | 19 | 19 |
| 合計 | 1,306 | 1,455 |
- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 15:00- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 149百万円
広島 生産施設 1,536百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 314百万円
広島 金属工作機械 1,169百万円
その他産業機械 949百万円
横浜 試験機及び測定機 196百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 172百万円
金型 262百万円
広島 作業用機器 221百万円
(注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物 本社 賃貸用不動産 3,144百万円
機械及び装置 室蘭 鍛圧及び熱処理用機械装置 201百万円
その他産業機械 476百万円
広島 その他産業機械 352百万円
試験機及び測定機 202百万円
横浜 試験機及び測定機 144百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 438百万円
金型 384百万円
広島 作業用機器 324百万円2019/06/25 15:00 - #18 株式の保有状況
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 56,400 | 282,000 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 102 | 95 |
| 70 | 89 |
| 丸三証券(株) | 93,712 | 93,712 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 61 | 94 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.富士電機株式会社は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合しております。
2.株式会社明電舎は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合しております。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 素形材・エネルギー事業用資産 | 構築物、機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 北海道室蘭市 |
| その他事業事業用資産 | 機械装置、工具、機具及び備品 | 北海道室蘭市 |
| その他事業投資先子会社の事業用資産 | 運搬具、建設仮勘定等 | 北海道室蘭市及び中国広東省 |
(1)
資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき
資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 79,032 | 百万円 | 74,304 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 156 | | 283 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,309 | | △768 | |
- #21 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
増田 格は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、営業・企画等の職務経験に加え、監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
増田 格は、当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の取締役副社長を2012年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約18%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2%であります。
2019/06/25 15:00- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 112百万円 | | 154百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5,972 | | 5,202 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,558 | | 16,457 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 184百万円 | | 245百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,220 | | 2,051 |
| 退職給付に係る資産 | 839 | | 712 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 233 | | 230 |
| 繰延税金負債合計 | 6,534 | | 5,637 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,116 | | 18,475 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
期純利益は199億66百万円(前年同期比86.4%増)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は3,054億71百万円(前連結会計年度末比81億5百万円増)、負債は1,756億43百万円(前連結会計年度末比31億21百万円減)、純資産は1,298億27百万円(前連結会計年度末比112億27百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/25 15:00- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,031百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,558百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 15:00- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,376百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,216百万円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」168百万円は、68百万円減少しております。
2019/06/25 15:00- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 15:00 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/25 15:00- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,320百万円 | 1,364百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35 | 2 |
| 時の経過による調整額 | 22 | 22 |
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,969百万円 | 15,517百万円 |
| 期待運用収益 | 299 | 310 |
| 退職給付の支払額 | △760 | △885 |
| 年金資産の期末残高 | 15,517 | 14,924 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/25 15:00 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 15:00- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/25 15:00- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/06/25 15:00- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 15:00 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 15:00 - #37 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 402百万円 | 557百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 433 | 601 |
- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 15:00- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,592.47円 | 1,746.91円 |
| 1株当たり当期純利益 | 145.77円 | 271.69円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
