連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 15:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

2025/06/20 15:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2025/06/20 15:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2025/06/20 15:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/20 15:30

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2025/06/20 15:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 15:30

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建設仮勘定	-	333
その他(無形固定資産)	61	52
合計	2,062	2,565

2025/06/20 15:30

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2025/06/20 15:30

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物広島生産施設 2,676百万円
機械及び装置広島その他産業機械 1,177百万円
金属工作機械 807百万円
荷役搬送機械 496百万円
室蘭その他産業機械 671百万円
工具、器具及び備品広島作業用機器 575百万円
室蘭作業用機器 1,048百万円
(注) ※2025/06/20 15:30

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/20 15:30

#16 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
315	367
三井倉庫ホールディングス(株)(注)7	39,400	39,400	・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当社所有資産及び書類等の保管を委託しております。	有
	313	185

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/20 15:30

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2025/06/20 15:30

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
産業機械事業投資先子会社の事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、リース資産等	広島県広島市

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

2025/06/20 15:30

#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定	97,613	百万円	75,899	百万円
流動資産の「その他」	40		17
預入期間が3か月を超える定期預金	△751		△766

2025/06/20 15:30

#20 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室(8名)は、当社及び国内外のグループ子会社の経営活動全般に対して、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全、法令遵守の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善のための提案及びフォローを行っております。また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」についても、独立かつ客観的な立場で評価を行っております。なお、これらの評価結果については、定期的に、代表取締役社長のほか、取締役会や監査役会、経営戦略会議等の会議体に報告をしております。
監査室は、監査役会や監査役が行う監査に出席するほか、監査役と適宜、意見交換を行い、情報の共有化と相互の連携に努めております。また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人と定期的に監査役同席のもと説明を受けるほか、必要に応じて情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。

2025/06/20 15:30

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	163百万円	139百万円
繰延税金負債合計	7,212	7,678
繰延税金資産の純額	7,016	6,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2025/06/20 15:30

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	208百万円	320百万円
固定資産圧縮積立金	2,658	2,681
退職給付に係る資産	1,839	1,926
資産除去債務に対応する除去費用	230	236
繰延税金負債合計	9,233	9,759
繰延税金資産の純額	9,066	9,765

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

2025/06/20 15:30

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 15:30

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△192百万円、「その他」△756百万円は、「未収又は未払消費税等の増減額」△149百万円、「退職給付に係る負債の増減額」132百万円、「退職給付に係る資産の増減額」△339百万円、「その他」△592百万円として組み替えております。

2025/06/20 15:30

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/20 15:30

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2025/06/20 15:30

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	17,713百万円	21,550百万円
期待運用収益	354	431
退職給付の支払額	△485	△548
年金資産の期末残高	21,550	22,772

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2025/06/20 15:30

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/20 15:30

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

2025/06/20 15:30

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/20 15:30

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2025/06/20 15:30

#32 重要な契約等（連結）

契約の概要

資金使途	社債の償還、借入金の返済、投融資資金
担保提供	無
財務上の特約の内容	①2015年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。②2015年3月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。③2015年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。④2015年3月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。

②当社は、2020年1月28日の取締役会決議に基づき、2020年3月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2020年4月7日に借入を実行いたしました。
契約の概要

2025/06/20 15:30

#33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

担保提供無
財務上の特約の内容 ①2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2024年3月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。
②2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、2期連続で損失としないこと。

2025/06/20 15:30

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	412百万円	468百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	450	510

2025/06/20 15:30

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/20 15:30

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,404.83円	2,625.13円
1株当たり当期純利益	194.02円	244.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/20 15:30