四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21,811百万円増の386,211百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより、19,257百万円増の171,182百万円となりました。
資本合計は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、2,554百万円増の215,029百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による影響が続いているものの、感染対策と行動制限緩和の両立により経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の上昇や、世界的な半導体不足が継続していることによる生産活動の停滞が続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期(61,545百万円)に比べ8.6%増の66,857百万円となりました。
利益につきましては、販売価格の値上がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の高騰や販売数量の減少により、1,186百万円の営業損失(前年同四半期は2,185百万円の営業利益)、469百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は2,349百万円の税引前四半期利益)、547百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は1,381百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
なお、セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
販売数量は減少したものの、特殊鋼の販売価格の値上がりにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は25,936百万円(前年同四半期 23,000百万円)と前年同四半期に比べ12.8%増加しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は10,352百万円(前年同四半期 7,849百万円)と前年同四半期に比べ31.9%増加しました。
鍛(キタエル)カンパニー
販売数量は減少したものの、鍛造品の販売価格の値上がりにより、当第1四半期連結累計期間の売上収益は25,684百万円(前年同四半期 25,482百万円)と前年同四半期に比べ0.8%増加しました。
スマートカンパニー
磁石の売上の減少により、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,427百万円(前年同四半期 4,737百万円)と前年同四半期に比べ6.5%減少しました。
その他事業
当第1四半期連結累計期間の売上収益は456百万円(前年同四半期 475百万円)と前年同四半期に比べ4.0%減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末(32,866百万円)に比べ13,909百万円増加し、46,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は2,263百万円(前年同四半期は、営業活動による資金の増加2,778百万円)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,141百万円(前年同四半期は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少2,763百万円)があったものの、税引前四半期損失469百万円(前年同四半期は、税引前四半期利益2,349百万円)、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少1,962百万円(前年同四半期は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加2,255百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,872百万円と前年同四半期(3,948百万円)に比べ76百万円減少しました。これは、前年同四半期に比べ、有形固定資産の取得による支出が490百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は19,194百万円(前年同四半期は、財務活動による資金の減少6,087百万円)となりました。これは、前年同四半期は短期借入金の返済による支出5,000百万円(当第1四半期連結累計期間は、該当なし)があったこと、当第1四半期連結累計期間は長期借入れによる収入20,000百万円(前年同四半期は、該当なし)があったことなどによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に関する支出は、1,098百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。