有価証券報告書-第137期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度においては、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が、わが国経済に深刻な影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社においても営業活動が制限される中で、大型鋳物技術を活かせる分野への営業展開、新設やリニューアルする宿泊施設に対する「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化してまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の見直しや削減等にも取組みました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は31億79百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失は2億94百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は1億84百万円(前年同期は経常利益84百万円)、当期純損失は3億60百万円(前年同期は当期純利益93百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械関連)
日本工作機械工業会による2020年の受注実績は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の収束見通しが立っていないことなどが影響し、受注額が90百億円と前年同期比26.7%減と大幅に減少しております。
当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は6億17百万円と前年同期比24.9%の減少となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は1億58百万円と前年同期比60.6%の減少となりました。
産業機械部品の分野は、当社の強みである製造から据え付けまでの一貫生産体制を敷くことで、取引先の様々なニーズにお応えし評価をいただいている定盤について、新型コロナウィルスの感染拡大による営業活動の制限などから、受注高は81百万円と前年同期比85.0%の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は10億71百万円(前年同期比51.1%減)、売上高は15億79百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
(住宅機器関連)
住宅機器関連では、2020年の新設住宅着工戸数が前年対比で減少しており、中長期的にも着工戸数の減少が見込まれております。こうした環境のもと、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対する営業強化に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は15億99百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ12百万円増加し7億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、68百万円(前事業年度は得られた資金2億78百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失を2億円計上及び仕入債務の減少が3億42百万円あった一方、売上債権の減少が3億15百万円及びたな卸資産の減少が2億94百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前事業年度は得られた資金7百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が82百万円、投資不動産の賃貸による支出が13百万円及び投資有価証券の取得による支出が6百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が99百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、90百万円(前事業年度は使用した資金60百万円)となりました。これは主に短期借入金が2億円の純増となった一方、長期借入金の返済による支出73百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
産業機械関連	851,806	△44.8
住宅機器関連	753,746	△30.8
合計	1,605,552	△39.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
産業機械関連	1,071,627	△51.1	289,171	△63.7

(注)1.住宅機器関連は見込生産のため記載しておりません。
2.当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、産業機械関連において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感から投資意欲が後退したこと等によるものです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品(千円)	商品(千円)	合計	前年同期比(%)
産業機械関連	1,579,741	-	1,579,741	△37.4
住宅機器関連	855,040	744,424	1,599,465	△10.2
合計	2,434,781	744,424	3,179,206	△26.1

(注)1.産業機械関連には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
オークマ株式会社	1,404,989	32.6	827,192	26.0
タカラスタンダード株式会社	740,097	17.2	649,073	20.4

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ7億14百万円減少し、57億35百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が4億40百万円減少したことから、前事業年度末と比較して4億91百万円減少し、29億37百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の時価が1億55百万円減少したことから、前事業年度末と比べ2億23百万円減少し、27億98百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億12百万円減少し、30億66百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形が2億63百万円減少したことから、前事業年度末と比べ3億1百万円減少し、22億65百万円となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債が1億20百万円増加したことから、前事業年度末と比べ88百万円増加し、8億1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、主に利益剰余金が3億67百万円減少したことから、前事業年度末と比べ5億1百万円減少し、26億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント減少し、46.5%となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、31億79百万円(前年同期比26.1%減)となり、前事業年度に比べ11億25百万円の減少となりました。
産業機械関連事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大を原因とした経済の停滞による市場環境の悪化等により、工作機械鋳物部品を中心に受注が大幅に減少したため、9億44百万円の減少となり、15億79百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
住宅機器関連事業の売上高は、同様の理由からホテル向け鋳物ホーロー浴槽や宿泊施設向けやまと風呂の案件が、一部延期や中止となるなど、販売額が当初の予想に比べて減少したため、前事業年度に比べ1億80百万円減少し、15億99百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、産業機械関連で受注が大幅に減少したことと、コストの低減に努めたことにより、前事業年度に比べ7億24百万円の減少となり、28億12百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ4億円減少し、3億66百万円(前年同期比52.2%減)となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を6.3ポイント下回り11.5%となりました。
(営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少により荷造運搬費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されたことにより前事業年度に比べ1億30百万円減少し、6億61百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
当事業年度における営業損益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益の減少が上回ったことにより前事業年度に比べ2億70百万円減少し、営業損失は2億94百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(経常損益)
当事業年度における営業外収益は、1億42百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業外費用は32百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ2億69百万円減少し、経常損失は1億84百万円(前年同期は経常利益84百万円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度における特別利益は3百万円(前年同期比95.6%減)となり、特別損失は19百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が今しばらく継続するという仮定し、繰延税金資産を取り崩したことにより、法人税等調整額1億57百万円計上しました。
この結果、当期純損益は前事業年度に比べ4億53百万円減少し、当期純損失3億60百万円(前年同期は当期純利益93百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の大幅な減少により税引前当期純損失となったため、前事業年度に比べ大きく減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、業績悪化への対処のため設備投資を抑制いたしましたが、資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新型コロナウイルス禍の業績悪化による資金不足を想定し、資金需要に備えたことから資金は増加しました。
詳細のキャッシュ・フローの概況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(資金需要)
当社の運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
(財務政策)
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末における借入金の残高は16億56百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は7億97百万円となっております。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
自己資本比率 (%)	51.5	50.4	47.2	49.2	46.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	28.0	34.6	15.7	15.7	16.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.9	4.7	-	5.5	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	14.1	27.2	-	24.2	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期及び2020年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。